鳥取県の片山前知事時代に議員提案で県議会で可決成立した「鳥取県人権侵害救済条例」は、県内外の多くから批判が寄せられ、現在、凍結中だが、同条例に関して有識者で構成された「見直し検討委員会」によって１８日、どうやら大枠、知事に提出する検討委員会報告書の原案がまとまったようだ。
２７ページに及ぶ報告書の原案は、結論的にみれば、現在凍結中の「鳥取県人権侵害条例」は指摘されているように問題が多く廃案にするしかないだろうというもの。その上で、委員会として４つ程度のパターンを提示している。
特に注視すべきは、同検討委員会報告書の中で、公権力と人民とのかかわりで、「権力による人権侵害」に対してはきちんと対応する必要性を述べている点である。これには大いに賛意を送りたい。きちんとした報告書は来月知事に提出される。鳥取県の対応が注目される。