厚生労働省は、岡山・広島・香川など全国38都道県の教育委員会に障害者法定雇用率が依然改善されていないことから、「計画の適正実施を求める」という異例の「勧告」を31日付けでおこなった。障害者の法定雇用率は、全従業員数の2.0％以上と定められている。
教育委員会で障害者雇用が計画通りに進まない背景として、教員免許を持つ障害者が限られているということもあるが、厚労省は、「免許を必要としない助手や事務職などで工夫すれば法定雇用達成率はクリアできる」としている。
これは、人権連が各県交渉でも課題としてきたことであり、いまやっとこの問題について動きがはじまろうとしている。ともあれ、厚労省の意気込みに拍手を送ると同時に、「勧告」を受けた各都道県教育委員会の今後の動きに注視しながら期待したい。