厚生労働省が9月6日に生活保護関係者全国係長会議を開催。北九州市社会福祉事務所から生活保護の「辞退届け」を強制的に書かされ、後に男性が餓死した「北九州方式」に大きな批判が寄せられた。これを受けて国が、「自給者から自発的に辞退届けが提出された場合でも、生活に窮迫しないように留意を」指導したとされる。
北九州市の職員は、公務員職権乱用罪で刑事告発を受けた。刑事告発はここだけにとどまらない可能性が高い。
さて、この生活保護に関して、「職権保護」という制度があるのをご存知だろうか。保護法に「保護の必要な人が窮迫した状況にある場合、自治体は速やかに職権で保護しなければならない」とある。これを生活保護に関する「職権保護」という。
このことから考えてみても、北九州方式のみならず、自治体の生活保護申請に関する姿勢は問題が多いといえるのではないでしょうか。