鳥取県人権侵害救済条例見直し検討委員会は１８回に及ぶ議論を10月18日にまとめ、11月2日知事に意見書として提出。「人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分機能せず、また弊害も多いことが予想される」として、「適切な運用が期待できない」と同条例の廃止を提言。

先ず、廃止を県議会で議決し、その後は、３パターン案や相談機能強化という意見をどうするか、県執行部の見解がしめされねばならない。その際、県民の意見をきちんと反映する窓口やシステムを提示すべきである。既存組織（協議会）で対応すべきではない、県民の信頼は得られていない（１１月５日に、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、県内に暮らすすべての方の意見を人権施策に反映させるため、「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」を設置しており・・・、が会合を開いている）。