今期政府交渉は、11月12、13日にかけて各省内会議室で行われました。詳しくは、全国人権連の機関紙「地域と人権」12月号(12/15付け)を見ていただくとして、以下は文科省・厚労省・農水省についての概略。
■文科省/全国一斉学力テストで省は20年度61億円の予定計上が判明。人権連側は、テストは差別と選別をつくりだすと中止を申し入れ。広島からは学区制の導入によって新たな差別と選別の教育になっている実情を訴え、福岡・三重からは児童生徒支援加配教員に関する資料を示し、是正を要求。
■厚生労働省雇用開発課/最低賃金法問題、職業訓練事業と訓練手当て、隣保館経由の「雇用保険適用日数上乗せ制度」問題、企業の一方的内定取り消し、労働時間法制の変更や労働契約法の創設問題について交渉。
■農水省/農業担い手育成、食の安心・安全対策などの強化、認定農家・法人重視を中止し、国土の環境保全と結びついた中小零細規模の農業経営(家族)を励ます施策の拡充」を要求。