1１月2日、鳥取県知事が「鳥取県人権救済条例」見直し検討委員会報告を受けたことに関連して、全国人権連は、12月6日、新井直樹事務局長と吉岡昇事務局長の2名が鳥取県庁を訪問し、全国人権連として再度条例のもつ問題点を指摘した上で、条例の廃止を前面に打ち出した「見直し検討委員会報告」の意義を最大限尊重して、現在凍結中の同条例を直ちに廃止すべきとの鳥取県知事宛申し入れ文書を手渡しました。
訪問に際して、鳥取県側は磯田教子総務部人権局長並びに板倉俊一郎同和対策課長が対応し意見交換を行いました。


当日は、地元鳥取県人権連準備会事務局長の田中克美・岩見町議や同条例をなくす会メンバー、日本共産党の市谷知子県議も同席しました。
磯田人権局長との懇談で、新井事務局長は、「見直し検討委員会報告にもあるように、現行凍結中の鳥取県人権救済条例は、手直しできる程度のものではなく、廃止しかない」と述べると、磯田人権局長は、「12月半ばには、委員会報告を尊重して鳥取県として一定の方向性を具体化するため庁内組織を立ち上げる」とした上で、さらに「時期は現在明記できないが、条例は廃止しかないと思う」と廃止を示唆。
県側の相談体制の強化について新井事務局長は、新たなセンターつくりや人の配置よりも専門家集団のネットーワークの再構築や国や市町村の相談窓口との有機的連携が現実的で重要ではないかとの考え方を示しました。
また、県議会議長あて条例廃止の申し入れ文は事務局長に手渡しました。

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人権救済に関する検討会議 12月18日