学習会で出された内容

解同支部は崩壊、結婚の不安だけが残る、解同運動の誤りに気づいた

　米子、鳥取市で開催した実行委には、３０名を超す参加

　　固定資産税の減免は解同行事への参加回数が条件

　　崩壊した解同組織を行政が再建に動いた

　　異常な同和参観、機械的平等論の押しつけ、個の人権軽視

　　見直しを模索する行政、どう援護し全県下の動きにするか

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第５回地域人権問題全国研究集会開催要項

１，集会テーマ　

　　　憲法を暮しに活かし、貧困の解消へ

        役割を終えた「同和」対策は終結を

２，日　時　　　全体会／１１月８日（土）１３：３０～１６：４５　　　　　　　　

　　　　　　　　　分科会／　　　９日（日）　９：００～１２：３０

３，会　場　　　全体会／市立鳥取市民会館　

　　　　　　　　　分科会／県立県民文化会館、鳥取市福祉文化会館大会議室など

４，記念講演①茂木祐司氏（長野県御代田町町長）　　

　　記念講演②「そもそも同和問題とは、解決された状態を示す」（案）

　　　　丹波正史氏（全国人権連議長）　　

　　特別報告「鳥取県内における同和問題の現状と課題」（鳥取県実行委）

　「集会の課題と権利憲章運動の提起」（新井直樹・本部事務局長）

　２日目５分科会（講師要請中）

集会参加呼びかけ文
　全国地域人権運動総連合（全国人権連）は、全国部落解放運動連合会（全解連）時代の３２年間にわたる全国研究集会を引き継ぎ、社会問題としての部落問題が基本的に解決という到達に立って、２００４年４月に全国人権連に発展的転換を行った以降も毎年全国研究集会に取り組んできました。そして今年の研究集会は、県人権条例の見直し・凍結のたたかいに果敢に取り組まれた鳥取県で開催いたします。
いま日本社会は、大企業・大資産家が大もうけできる弱肉強食の「構造改革」路線によって、地域医療、郵便局、公共交通は切り捨てられ、中小零細企業の経営や農林水産業の基盤の破壊がすすみ、人々の暮らしと地域が崩壊の危機にさらされています。国民を襲っているこの苦しみを、なんとしても国民の連帯の力で除去する運動を広げることは、今まさに焦眉の課題となっています。
日本国憲法は、明治憲法時代の専制政治と侵略戦争の反省のうえに立って、平和と民主主義、人権尊重を基底にした国づくりと地域社会の形成をめざしました。
憲法がかかげた精神が花開く社会を実現するためにも、また国民の一人ひとりを苦しめている「貧困」と「格差」拡大を解消するためにも、人権が真に保障される地域づくりに取り組むことは、団体や立場の違いをこえた共通の課題となっています。
地域人権問題全国研究集会を開催する目的は、全ての国民が人として普通に暮らせる平等な地域社会を実現するための自由な討論と研究を深めることにあります。
とりわけ鳥取県では、一部運動団体の意向にそった「同和行政」「同和教育」が当たり前のように今日まで推進されてきました。それは、地域における人々の自由な交流を阻む大きな要因の一つとなってきました。
しかし、鳥取県下自治体においては、運動団体に対する活動費補助金の廃止・縮減（鳥取市、北栄町など）、住民税や保育料の減免制度の廃止（北栄町など）等、同和行政の見直しが始まり、新しい流れが起こりつつあります。
今回の鳥取県開催は、県民の要求と運動にとって特別に重要な意義があり、県民の運動と自治体の努力がともに前進する契機となることを確信するものです。
鳥取県民のみなさんはもとより、全国から多数のご参加をお願いいたします。