２月２４日の総会では、全療協から０９年７月９日衆議院での「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ketugi090709.html）を参議院では、より具体的な内容を盛り込んで早期に決議することが要望されました。

小池あきら・日本共産党参議院議員
http://www.a-koike.gr.jp/walkdiary/2010/02/post-163.html
ハンセン病対策議員懇談会総会に出席しました。
 
　全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）や全生園入所者自治会のみなさんから要望をお聞きし、懇談をしました。
　国立ハンセン病療養所を国家公務員定数削減の対象から除外する、必要な職員・人員の確保など具体的な中身を盛り込んだ決議を参議院においてことや全生園の保育所設置に向けて土地の無償貸し付けをおこなうことなど切実な願いが出されました。
　地元東村山市や住民にみなさんの声も聞きながら全生園自治会は将来構想を策定されていました。園内の三万本の樹木の保存や歴史的建造物を保存する「人権の森」構想や、保育所を設置するなど開かれた福祉ゾーンづくりを盛り込んでいます。国有財産法のしばりから保育所設置のため国有地を賃借するために必要な１千万円もの賃借料が将来構想実現のための大きな障害となっています。
　歴史的経緯やハンセン病問題基本法の精神に照らせば保育園の無償貸与は当然です。現行法の中で努力をするのは当然ですが、現行法の枠内でそれができないなら法律を変える必要があります。国会が法律を作るのですから、各会派で呼びかけてその実現のために努力したいと思います。