２０１０年３月１９日
内閣総理大臣　鳩山由紀夫殿
                                                          全国地域人権運動総連合
                                                                  議長　丹波正史
                                       
            高校無償化は朝鮮学校を含むすべての子どもに等しくすべき
                                       
　鈴木寛文部科学副大臣は１８日の記者会見で、高校無償化からの朝鮮学校除外に懸念を示した国連人種差別撤廃委員会の見解に関し「文科省として除外するかどうか決めていない。見解は（除外を求めた）複数の政治家の動きについて指摘したものだと思うが、内容を精査したい」と述べた。
　政府は高校の無償化から朝鮮学校を除外する狙いもあって、４月から第３者委員会を設け教育課程を見定めるとしているが、すべての高校生に学ぶ権利を保障するための無償化が、その精神に逆行して新たな差別を生むことは許されない。日本が批准している国際人権規約や子どもの権利条約にも反する。
　国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての日本の責務である。とりわけ朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人の子どもたちは、国内で生まれ居住し、多くが将来も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのは当然である。
　その際、子どもの民族的同一性を尊重することが重要である。子どもの権利条約は教育において、父母や子どもの文化的同一性、言語や価値観、居住国と出身国の国民的価値観などへの尊重を育成するとしている。
　これらの点から、朝鮮学校などの民族学校は子どもの教育に不可欠の役割を担っていることを認め、少なくとも日本の私立学校と同等に扱うべきである。高校無償化を、朝鮮学校の生徒にも適用すべきことはいうまでもない。
　日本の小・中学校、高校にあたる朝鮮学校は、朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて、日本の学習指導要領に準拠したカリキュラムをとっている。朝鮮学校は都道府県に教育内容を届けており、都道府県は朝鮮学校に一定の助成をしている。ほとんどの大学が朝鮮高級学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めているのが現状である。
　今年は日本による「韓国併合」から１００年。朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人は、日本の植民地支配下で徴用されるなどして、やむを得ず日本に渡った人びとの子孫である。日本政府には植民地支配の反省に立って、将来にわたって隣国と友好関係を築く努力が不可欠であり、在日の人びとへの政策、朝鮮学校への政策はその重要な分野である。
　朝鮮学校が北朝鮮と関係があるといって、拉致問題に責任のない子どもたちに報復まがいのことをするのは論外である。韓国国内の約５０の民間団体は４日、在日韓国・朝鮮人の生徒が新たな差別を受けかねないとして、ソウル市内で朝鮮学校除外反対の集会を開き、無償化適用を求める声明を採択している。
　鳩山総理は「友愛」というが、１９９５年に人種差別撤廃条約を批准した立場からも高校無償化は朝鮮学校を含むすべての子どもに等しくすべく断固としたイニシアを発揮されたい。