全国的にロースクール、いわゆる法科大学院が増設されているが、なかなか司法試験合格者が増加しているとは言い難い状況にある。冤罪事件を無くしたいと弁護士を希望する法学部の学生も多い。そうした中で、司法修習生にこれまで支給されていた月20万円の給費（給与）が本年11月から廃止され新たに貸付制度となることに。

司法試験合格者は1年間の司法修習を義務付けられている。その間、月約20万円、年間約240万円が国から支給される仕組みだ。それが2004年の裁判所法改正によりこの11月からなくなるといので、全国各地の街頭、駅頭で、制度の廃止を求めて署名活動がはじまった。

経済的に裕福でなければ、豊かな人権感覚、正義感をもっていても弁護士や判事といった法律家になれないというのは、おかしなことです。全国各地の市民団体、弁護士会、若手弁護士、司法修習生のグループがみんなで宣伝やパレードを繰り広げ、「司法修習生への給費制存続」を世論に訴えています。問い合わせは、日本弁護士連合会へ。