「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加決定に反対する

　政府は１１月９日、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。その目的は、１１月１３日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、経済統合に取り組む菅内閣の姿勢をアピールすることにあると言われている。
　ＴＰＰは、自由貿易協定（ＦＴＡ）の要素（物品およびサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野（人の移動や投資、政府調達など）も含めた包括的な「貿易障壁」撤廃を、多国間で協定しようとするものである。
　そのようなＴＰＰへの参加は、国内の農林漁業などの第一次産業への影響はもとより、経済危機の原因ともなった「ハゲタカファンド」の投資行動や、産業構造への影響、産業構造変化にも起因する雇用への影響、移民労働問題、くつ・皮革産業の壊滅など、労働者にも直接的で広範な影響を及ぼすことが懸念される。にもかかわらず、菅首相が１０月１日の所信表明で「参加検討」にふれ、それからわずか一ヶ月で交渉参加を決定するという経緯はあまりに拙速である。
　１９９５年のＷＴＯ発足以降、「自由貿易」のもとで激化した国際競争に一部の企業が勝ち残ることを最優先する政策が取られた。その結果、非正規労働者の増加と賃金低下がすべての職場に広がり、「派遣切り」や外国人研修生問題に象徴される人権侵害、労働者使い捨ての企業経営が横行した。「年越し派遣村」に象徴される労働者の貧困も、自由貿易の拡大によって生じた社会問題である。
　０９年８月の政権交代は、そのような労働者のくらし軽視の政治への怒りに根ざしたものであった。雇用の安定や労働者・国民の所得増や地域経済活性化などを優先し、内需中心の経済への転換をめざすことが、総選挙での民主党政権への国民の負託である。
　ＴＰＰへの全面参加によって、３４０万人の雇用が失われることを農林水産省が試算、食料自給率は１４％まで低下しコメの自給率は１割以下になる。北海道だけでも２兆１千億円も経済規模が縮小するとされている。ＷＴＯ協定の実行で、もっとも被害を受けた労働者や地域に、ＴＰＰでさらに追い打ちをかけ、貧困と格差のさらなる拡大は許されるものではない。
　菅政権はＴＰＰ参加を求める一部大企業・財界の要望ではなく、悪影響を懸念する労働者、国民の声にこそ耳を傾けるべきである。農林漁業や地域経済の存在を危機に追いやり、地域での雇用喪失をより深刻化させ、国民生活破壊をもたらすＴＰＰへの協議開始の撤回を強く求める。
　以上決議する。
　２０１０年１１月１４日　全国地域人権運動総連合第４回全国大会