2007年12月17日

　　　日弁連刑事法制委員会
　　　　　委員長　神　　洋　明
｢日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱（案）｣に関する意見書
意　見　の　趣　旨

「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱(案)｣には､多くの議論すべき論点が含まれているので､少なくとも以下の諸点をふまえた上で､再提起すべきである｡
l　適正手続が保障される司法権関による人権救済のほかに､そもそも､現在のわが国において強大な国内人権機関が真に必要とされているのかを､司法改革が進行している現状に照らして､改めて再検討すること｡
2　国内人権機関の創設が必要だとしても､対象となる人権侵害は公権力によるものに限るものとして､私人によるものを含めないこと｡
3　国内人権機関の創設が必要だとしても､強制権限の付与については慎重であること｡また､その権限行使は司法審査を受けるものであることを明確にすること｡
4　以上を広く全国の会員間で議論するために､関係資料を添えて､単位会にも意見照会すること｡

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