１　自民党石破幹事長は、１１月２９日、自身のブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と発言した。

また、同氏は、１２月１日の富山県における講演では、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない。』と訴えるようなことが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。」などと発言した。

２　議員会館前で秘密保護法反対を訴える活動を「テロ行為」と同視したこの発言は、関係者の名誉を著しく傷つけるだけでなく、国民の表現の自由に対する言論妨害行為である。

また、審理中の秘密保護法の提案者の責任ある立場にある者からこのような発言がなされるということは、市民の政府に対する批判活動も同法にいう「テロリズム」（法案１２条２項１号）に該当すると解釈されるおそれを抱かせるものである。

３　同氏は、１２月２日になって「テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」等と発言の一部を訂正したが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れない」という発言の根幹部分は変わらないのであり、発言によって名誉を傷つけられた人々への謝罪もないのであるから、前記発言を「撤回した」とは到底評価できない。

４　議員会館前の活動を含め、いま全国で急速に広がっている秘密保護法案反対の声は、法案自身の持つ危険性と、これを衆議院で強行採決し、参議院でもわずかな審理で可決させようとする政府与党の暴挙に対して向けられている。石破氏は自ら民主主義に危機をもたらしておきながら、これを批判する国民に向かって民主主義を語る資格などありえない。

私たちは石破氏のこうした発言に厳重に抗議し、発言の全面撤回を求める。

同時に、国民の政府批判活動までもテロ行為とされかねないという危険な本質をはしなくも露わにした「秘密保護」法案の撤回を強く求めるものである。

２０１３年１２月３日