【談話】改憲手続き法の強行糾弾！戦後史をかけた運動の推進を
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070514_01.html

2007年5月14日
全国労働組合総連合事務局長
小田川義和
　自民・公明両党による改憲手続き法採決強行に、満腔の怒りをもって糾弾する。採決に手を貸した民主党の責任も厳しく問われなければならない。
　強行された改憲手続き法は、主権者たる国民の国民投票運動への参加を排除し制限するものである。
　公務員・教育者の運動が広範に規制され、改憲案押しつけの意見広告を野放しにし、最低投票率をもうけず1割台、2割台の賛成でも改憲が成立するなど、憲法が定める国民主権、思想信条・表現の自由、憲法96条の趣旨に反する違憲の疑いの強いものであり、断じて認めるわけにはいかない。
　審議の中では運動規制について提案者が答弁不能になるなど、法案の問題点が鮮明になった。運動規制の内容や付帯決議の具体化は、今後の検討にゆだねられており、監視と取り組みが求められる。と同時に、ビラ配布等への警察権力などの不当な弾圧を許さず、これを押し返すたたかいがより一層重要となっている。


　憲法記念日の5月3日に安倍首相は、改憲の必要性を強調する談話を発表した。本日の法案強行は、国内外への明文改憲の本格化宣言である。
　自民党は2011年に改憲を成立させるスケジュールをもち、新憲法制定推進本部を設置し、改憲に向けた国民運動を打ち出している。安倍首相・自民党は、参議院選挙の中心的争点に改憲を据え、「すべての党派、議員が改憲への態度を鮮明にすべき」とすら主張している。
　露骨な改憲推進は、国民との矛盾を激化させ、日本の侵略戦争を美化する“靖国派”が改憲の中心勢力であることへの海外諸国からの厳しい批判もまた避けられない。
　6000を超える「九条の会」の運動や全国の共同センターの取り組みの中で、世論調査では「憲法改正に賛成」の世論が顕著に減少してきている。改憲のねらいがアメリカとともに海外で戦争することにあることが国民の中に伝われば、改憲反対の圧倒的な世論結集は可能である。
　ここ数年のたたかいに日本の行く末がかかってきている。
　戦後史をかけたたたかいとして、全力を尽くして憲法闘争を発展させる。改憲手続き法の発効に反対するなど、改憲につながるあらゆる策動とのたたかいを強め、当面する参議院選挙において改憲勢力に痛打を与える大きな世論喚起のたたかいを全国に呼びかけるものである。