ヘイトスピーチ。憂慮すべき事態だが、言論表現に刑罰を伴う新たな法規制は慎重な議論が必要。
以下、毎日新聞報道によると、
ヘイトスピーチ:法規制陳情採択−−県議会常任委 /鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20141218ddlk31010587000c.html
毎日新聞 2014年12月18日 地方版
県議会総務教育常任委員会は17日、人種差別を扇動するヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止し処罰する法律の制定を求める意見書を国会に提出するよう求める「在日本大韓民国民団県本部」の薛幸夫(ソルヘンブ)団長からの陳情を採択した。18日の議運で意見書の内容を諮り、19日の本会議で採決される。来週中に意見書を提出する予定。同様の陳情は県内4市でも審査され、それぞれ違った結果を出している。
県議会の委員会では採決に当たり「被害を受けやすいマイノリティーの権利を守るのが最大の目的。一般的な表現活動を規制することに使われてはならないということを明確にすることが求められている」(長谷川稔委員)などの意見が出た。
一方、米子と境港では本会議で17日までに採決された。米子市議会では3月定例会への継続審査に、境港市議会では「思いはくむが、法制の範囲があいまい」などとして趣旨採択となった。
倉吉市議会では10日の委員会で議員それぞれが研究する研究留保になり、18日の本会議で採決する。鳥取市議会でも17日の委員会で審査されたが、24日に再度審査される。