18年10月6日 土曜日
東播地域人権運動連合 加東市長に要請書9月25日
「部落差別の解消の推進に関する法律」については、附帯
決議の遵守を徹底して、部落（差別）問題解決の障害にな
る地方行政は断じて行わないよう求める（要請書）
要請事項
１ 「部落差別の解消の推進に関する法律」ついては、参議院法務委員会の質疑を参考に附帯決議を遵守徹底されますよ う求めます。
２ 法律は、部落差別の解消の推進に関って地方自治体単独の施策の実施を求めてはいません。ましてや条例の制定など 必要ありません。加東市独自の「人権条例」は制定しないこと。
３ 公正・公平・中立を旨とする地方自治公務の執行に当たり、一民間運動団体の意向に沿って、差別を掘り起す「実態調査」や、憲法の原則に反する「人権意識調査」などは行わないこと。
４ 部落問題に特化した「相談体制の強化」などは行わないこと。
５ 加東市が予算措置を行い実施する各種「人権・同和教育（啓発）」は終結すること。
要請書
18年9月28日 金曜日
官公庁の障害者雇用水増しに対する声明文 9月4日
（愛知）中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、愛知人権連合と難病患者会で作る「県難病団体連合会」は9月6日、問題の解明と責任の追及などを求める声明を出しました。同日、各組織から丹波正史代表と牛田正美事務局長等が共同会見に臨み、障害者手帳を持たない多くの難病患者も法定雇用の対象に含むべきだと改善を訴えました。複数の新聞社が参加し8日付けなどで新聞報道がなされました。
声明文では「意識的に水増しを行ってきた行為は許されない」と批判。難病患者の多くが障害者手帳を所持していない上、障害者雇用促進法による雇用率の対象外だとして「障害者雇用から事実上排除され続ける」と懸念を表明。新たに難病手帳を交付することなどを検討すべきだと訴えています。
会見で、同連合の丹波代表は、県内での指定難病患者数は４万5千人と説明。雇用の実態は把握されていないとして「社会的な地位が確立されていない問題」とも指摘をしました。また同連合会の牛田事務局長は「本来の就労援助が求められる人にあまねく届くようにしてほしい」と要望しました。
