全国地域人権運動総連合

私から見る憲法（『月刊　憲法運動』２月号より）
全国人権連代表委員　吉村駿一（弁護士）

yosimura-202302.pdf

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2023/230216.html
性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚法制化を求める会長声明

岸田文雄内閣総理大臣は、本年２月１日の第２１１回通常国会予算委員会において、同性婚に関する質問を受け「極めて慎重に検討すべきだ」と消極的な見解を述べるとともに「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁した。

そして、報道によれば、内閣総理大臣前秘書官は、同月３日、記者団から総理大臣の前述の発言について質問され「（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい」「秘書官室もみんな反対する」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとのことである。

前秘書官の当該発言は、多様な性的指向や性自認を認めず、性的少数者の尊厳を否定し社会から排除するに等しい差別発言であり、憲法１３条及び１４条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）２条１項、１７条及び２６条により保障される性的少数者の権利を侵害するものであり、断じて許されない。行政府の長である内閣総理大臣の秘書官という立場からこのような差別発言が出る日本の現状は、極めて深刻である。

また、そもそも総理大臣による前述の答弁自体「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する」とした２０２２年６月２８日のＧ７エルマウ・サミット首脳コミュニケにも反し、性的少数者の権利についての政府の姿勢が厳しく問われていると言わざるを得ず、極めて遺憾である。

当連合会は、２０１９年７月１８日付け「arrow_blue_1.gif同性の当事者による婚姻に関する意見書」を取りまとめ、法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出した。

憲法２４条１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するとしているが、これは婚姻が当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきものを明らかにする趣旨であって、憲法制定時の想定や議論等に照らしても同性婚法制化を禁止するものではない。同性間の婚姻が認められていない現状は、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。国は、当事者の性別に関わりなく同一の婚姻制度を利用しうるようにすべく速やかな同性婚の法制化を行うべきである。

当連合会は、前秘書官による性的少数者に対する差別発言に強く抗議するとともに、国に対し、速やかに、ＬＧＢＴ等の性的少数者に対する理解を深め差別を撤廃するための施策を進め、同性婚法制化を実現することを求める。

２０２３年（令和５年）２月１６日
日本弁護士連合会
会長　小林　元治

2023月2月4日
岸田首相秘書官の差別発言報道に関する声明
https://lgbtetc.jp/news/2825/

一般社団法人 性的指向および性自認等により
困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）
代表理事・理事一同
(団体 URL：https://lgbtetc.jp/)

2023年2月3日、荒井勝喜首相秘書官は、性的マイノリティや同性婚に関連して「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言し、同性カップルの権利保障をめぐって「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」と発言したと報じられた。そして当該秘書官の更迭に関して報じられている。しかし、当該秘書以外の首相の「秘書官室全員」がそのような認識であるとすれば、極めて深刻な状況であり、G７議長国として国際的に日本の立場が問われる発言であると指摘せざるを得ない。当該秘書官が発言を撤回した今後も、秘書官室の全メンバーはもとより、首相の見解が問われて然るべきである。

嫌悪感を持つ人の多寡によって人権保障が揺らぐべきではないことは言うまでもないが、その上で、科研費に基づく無作為抽出の「性的マイノリティについての意識：２０１９（第２回）全国調査」報告会資料によれば、近所の人が「同性愛者」であった場合に「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」との回答は27.6%、「性別を変えた人」であった場合に「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」との回答は24.4%、いずれについても回答者の約7割以上が「嫌ではない」「どちらかと言えば嫌ではない」と答えており、2015年第1回調査と比べ、社会的な嫌悪感は急速に改善しつつある。秘書官の発言は、社会の多くの人が適切と考える認識とも大きく乖離するものであることを、改めて指摘する。また、こうした時代錯誤の認識こそが性的マイノリティの自死未遂率の高さや「異次元の少子化対策」や仕事と育児の両立等の諸課題に対して十分に対応できないことの原因であると指摘する。

今年は日本がG７サミットの議長国となる年であり、各国から性的マイノリティ当事者である要人や、関係スタッフも多く来日する。当事者を「見るのも嫌だ」との認識を首相の秘書官、秘書官室全員が持っているとすれば、G７各国からどのように見られるかは明白である。仮にそのように各国のサミット参加者を眼差しているとすれば、G７から放逐されても文句の言えない大きな国際問題であり、首相はもとより、他の秘書官室メンバーの認識を、改めて確認する必要があるのではないだろうか。

今回の発言のような認識を日本の政策意思決定層が持ってしまうのは、ひとえに社会における法規範の遅れに大きく起因していると考えることから、当会は改めて性的指向・性自認（SOGI）による差別禁止法の必要性を確信する。G７サミットに向けて、岸田首相は、2022エルマウ・サミットの首脳コミュニケで国際的に確約したことを実現するため、差別禁止法をこの国会で制定すべきである。

以上

２０２３年１月２６日
総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について」に対する意見
一般社団法人日本新聞協会

日本新聞協会は、総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」（WG）が今後の検討に向け示した「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について」（本ペーパー）に対して下記の意見を述べる。
WG の上部組織である「プラットフォームサービスに関する研究会」ではプラットフォーム事業者の透明性・アカウンタビリティー（説明責任）の確保が不十分とされ、「行政からの一定の関与」について検討が行われることとなった。SNS 等のプラットフォームサービスで誹謗中傷等が蔓延し、拡散されて深刻な被害が発生していることについて、早急な改善が必要であることは論をまたない。一方で、法的規制の導入は表現の自由を脅かし、正当な言論活動を委縮させかねず、引き続き慎重な検討が必要だ。
本ペーパーが論点に挙げる削除請求権を明文化すれば、安易な削除を認める風潮を助長しかねず、表現の自由や国民の知る権利に悪影響を及ぼす懸念があり、これを明確に解消するものでない限り同意できない。削除請求権の明文化といった議論を惹起させる状況を招いたプラットフォーム事業者の責任は重い。
正当な批判・批評と誹謗中傷の線引きはあいまいだ。一律の判断は難しく、個別の事案に真摯に向き合い責任を持って判断することが情報流通を担うプラットフォーム事業者の公共的な役割だと考える。本ペーパーがプラットフォーム事業者の自主的な取り組みの重要性を強調していることについて同意する。プラットフォーム事業者には情報流通を担う責任を自覚し、健全な情報空間に向け真摯で主体的な対応を求めたい。
以下、個別の論点に対する当協会の考えを述べる。

https://www.pressnet.or.jp/
20230126.pdf

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00389601/index.html

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（声明）
戦争への道、大軍拡・大増税、断固阻止へ
安保関連３文書閣議決定の撤回を

岸田自公政権は12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保関連３文書を閣議決定した。「敵基地攻撃能力」保有を明記し、軍事費を現行の1.5倍超、今後５年間で総額43兆円にするなど、憲法の平和主義、9条を踏みにじり、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」の投げ捨てを強行した。
私たちはこの横暴を許さず、戦争への道を阻止し、平和な社会実現の闘いを展開する。

集団的自衛権の行使を認めた安保法制のもとで、時の政府が判断すれば日本が攻撃されていなくても「敵地」攻撃が行使でき、米軍とともに自衛隊が相手国の領土・基地を攻撃することが可能となる。国際法違反の先制攻撃であり、侵略戦争に道を開き、軍事的緊張を高める。「日本（国民）を守る」どころか原発への攻撃による核被害も生じかねない戦場になる。極めて危険な道に踏み込んだ。

米国製の巡航ミサイル・トマホーク導入、科学技術の軍事動員、港湾や空港の軍事利用、第三国への武器輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しなど、絶対に許されない。

岸田政権は「軍事対軍事」を煽りこそすれ、平和外交探求の戦略は国民に示さない。マスコミにたいし国民の怒りを共有し、違憲強行の政権追及報道を求めてゆく。

岸田首相は、大軍拡の財源として「国民の責任で」「増税」を指示した。そもそも、岸田首相も自公両党も43兆円の大軍拡や大増税をこの間の国政選挙で争点として説明していない。国民は政党政策選択を行う余地がなかった。しかも国のあり方を根本から変える大問題を、国会にもはからず閣議決定で決めた。立憲主義、民主主義破壊のまさに暴挙である。

国民はいま、コロナ禍に円安、物価高騰で暮らしが困窮する中、年金削減や医療・介護の改悪など、自公政権により生き地獄を味わっている。

全国地域人権運動総連合は、大軍拡・敵地侵略戦争の道を阻止するため、国民の人権と民主主義を擁護する闘いを土台に、立憲政党や国民各層との協力共同に全力をあげる。

2022年12月20日
全国地域人権運動総連合常任幹事会

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報告書概略版（57ページ）（PDF形式：567KB）
gairyaku.pdf

都市規模別、性別、年齢別の集計結果は、世論調査報告書の調査結果の概要に問ごとにCSV形式で掲載しています。単純集計結果付き調査票は、世論調査報告書の調査票からご確認いただけます。なお、世論調査報告書は、世論調査報告書概略版掲載から概ね1か月後を目安に掲載します。（令和4年11月15日掲載）