11年4月9日 土曜日
支援物資の共同発送リストの変更
大震災の被災地（岩手・宮城・福島）への支援物資の共同発送リストの変更について
（全国災対連）
東日本大震災救援情報 4月6日
http://www.zenkoku-saitairen.jp/2011/04/464.html
11年4月8日 金曜日
住民の命と暮らし、安全・安心を確保する地域・自治体を
ーいっせい地方選挙の告示にあたってー
2011年3月24日
全国地域人権運動総連合
事務局長 新井 直樹
本日いっせい地方選挙の前半戦として、東京都知事選挙をはじめ１２の都道県知事選挙が告示された。また、２７日には政令市長、４月１日には道府県議会・政令市議会選挙が告示され、さらに４月１７日には後半戦の市区長・議員、１９日には町村長・議員選挙が告示される。岩手・宮城・福島の各県で７０の選挙は延期されたが、４月１０日、２４日の投開票日に向け闘いが始まった。
この選挙は「異常な大企業中心の政治のゆがみを正し、国民の生活と権利を守る、ルールある経済社会への転換」「アメリカいいなり、日米軍事同盟絶対という外交から抜け出し、沖縄の基地問題の解決」に向けた新しい政治の流れを地方から作り出す政治戦である。
同時にこの選挙は、３月１１日に発生した東日本大震災と福島原発事故による被害が、被災地はもちろん全国的に広がるさなかに行われる。２万５千人を超える死者・行方不明者、広範囲にわたる地域・生活基盤の破壊という重大な事態のもとで、今もなお避難生活を続ける２５万人以上の住民の生命を守り、暮らしを立て直すとともに、破壊された地域を復興する道筋を、国民的なエネルギーで作り出し、住民が安心して住み、働きつづけることのできる地域・自治体をめざす選挙となる。
全国人権連は、東日本大震災が発生した直後から災害対策本部を立ち上げ、全国に被災者・被災地支援カンパの取り組みや、必要な支援物資の拠出などを提起した。この選挙期間を通じても、全国でさらに広げていくことを改めて呼びかける。
この大震災による莫大な被害は、大規模な地震と津波という自然災害を原因とするものであるとともに、こうした予想されるべき自然災害に対して、コストを最優先し十分な備えと対策を講じてこなかった政治のあり方こそが問われている。とりわけ福島原発の事故の現状は、最悪の人災と言わざるを得ず、当面する国民の安全を守る責任とともに、エネルギー政策そのものの見直しも課題となる。
また、「際限のない公務の民間委託」「市町村合併」「社会保障改悪」「地方分権－地域主権改革」という、自公政治や民主党政治を通じてこの間進められてきた新自由主義的構造改革が、被災者の支援と地域の復興に大きな影を落としている。
今後二度とこうした悲惨な状況を、日本のどこでも招かないためにも、構造改革の政治を改め、住民の命と暮らし、安全・安心を確保する地域・自治体を作り上げることが急務となっている。
いっせい地方選挙の今日的で重大な意義を改めて確認し、全国の力を結集してたたかい抜くことを呼びかける。
11年3月28日 月曜日
東日本大震災関連NEWS No７
11年3月26日 土曜日
全国災対連 3月25日支援物資の受付を開始
東日本大震災救援情報
http://www.zenkoku-saitairen.jp/2011/03/325.html
全国災対連事務局
3月25日支援物資の受付を開始します！
ボランティア派遣は、来週から登録受付を始める予定です！
全国災対連共同支援センター連絡 No 1 110325renrakuno1butsushi.pdf
救援物資送付リスト butsushi.pdf
全国災対連共同支援センター連絡 No 2 110325renrakuno2volunteer.pdf
11年3月23日 水曜日
全労連共済事業部会より
全労連共済事業部会は3月12日、「東北関東大震災対策本部」を立ち上げ、救援対策を講じることを決定しました。
各産別・地方共済会におかれましては、被災状況を把握され対策本部に速やかにご連絡いただきますようお願いいたします。
■共済種目別＝地震・津波被害への保障について
１．地震・津波被害が給付対象となる制度
①慶弔共済の各制度、②生命共済、③シニア生命共済、④医療共済、⑤シニア医療共済
２．地震・津波被害が給付対象とならない制度
①労働組合事故活動見舞共済、②交通災害共済、③火災共済、④自転車保険、
⑤行事スポット保険、⑥自動車保険
※③火災共済については、「被害状況によって見舞金の給付について、理事会にて検討する」ことになっています。全体の被災状況の把握した上で、見舞金の有無等について検討することになります。
■自動車共済継続手続きに関する特別措置
規定により、「東北関東大震災」により「災害救助法が適用された地域」に住んでおられた方、およびそれ以外の地域で被災された方で、継続加入申込手続きが困難な契約者については、契約手続きについては所定日より２週間、継続契約掛金の払込については所定日より２カ月、それぞれ猶予期間をおく特別措置が実施されます。
該当する自動車共済契約者がいる場合は、全労連共済・自動車共済係に申し出られるようご連絡お願いいたします。該当されると思われる自動車共済契約者には、自動車共済係からも点検作業を行う所存でありますが、ご協力お願いいたします。
■「震災救援活動補償保険」の取り扱いについて
産別・地方労組が「震災救援隊」を派遣した際に、万一の事故により被害にあった時の補償を填補する保険を取り扱います。
・問い合わせ先 tel 03-5842-3750 fax 03-5842-3752
