全国地域人権運動総連合

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大震災アピール（呼びかけに活用してください）

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福島原発放射能物質漏れ―内部被曝を重視して対応を！

　日本平和委員会理事の矢ヶ崎克馬さん
（琉球大学の名誉教授・「隠された被曝」の著書・原子力発電所の被曝労働者弁護団の科学的弁護を担当）

●最大の住民プロテクトは放射能の埃を体内に入れないこと。
●マスクをすること。屋外での食糧配布はやめて屋内での配布とすること。
●雨には当たらないこと
●子どもの屋外での遊びは極力避けること、等々。
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 東日本大震災関連ＮＥＷＳ　ＮＯ１　2011/03/14  全国人権連本部

　２０１１年３月１１日午後２時４６分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のＭ９．０の地震が発生。大津波、火災などにより広範囲で甚大な被害がでています。また１２日午後、福島第１原発で爆発があり、第２原発と第２原発周辺には避難指示が出ています。

  大地震は、茨城県沖、長野でも起きています。
　茨城県内、栃木県内では一次（屋根瓦の落下、石塀の倒壊、液状化現象）、二次被害が出ています。

　食糧やガソリン不足、鉄道網の遮断、停電（茨城県内約１４万件）や断水（茨城、１８市５町１村、一部断水８市２町）などです。
　また、この一週間のうちに震度７以上の地震が５０％の確率で起きるともいわれています。
　茨城県連事務所は現在、通電してますが、計画的停電（東日本一帯）が実施される見通しです。また、結城市水道も断水状態です。

　固定や携帯電話がつながりにくい状態にあります。
　全国人権連本部は丹波議長を本部長に対策本部を１２日に立ち上げ、現在は、状況把握にあたっています。
　基本的な支援は「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）　連絡先：〒113-8465 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階 全国労働組合総連合 気付　TEL :03-5842-5611 」を通じて行う方針です。
　政党も対策本部を立ち上げていますので広域的取り組みを支援して下さい。

尊い生命を失った方々のご冥福をお祈りしますとと同時に、被災した方々には心からお見舞いを申し上げます。

１１日に起きた未曾有の巨大地震。そして大津波の被害。時間の経過とともに少しずつ被害の大きさがニュースで伝えられています。３日経過したもののいまだに余震も続き、土地の陥没などで遺体の収容も安否確認も進まない中で、津波から発生した火災も消火活動がとれないといいます。被災地では、食料品も生活物資も医薬品も何もかも不足している模様です。

オニギリやパン、炊き出しも行われているものの、避難場所すべてにいきわたらず、さらに相次ぐ原発の放射能もれの情報に避難した人々も大きな不安に襲われています。

全国各地から様々な支援物資が現地に向かっている。そうした中で、全国人権連でも関東以北の各県連に全体状況や安否を問い合わせているものの、なかなか集約が進まないのが現状です。建物の倒壊や津波での被災は免れたところでも、市内のスーパーで食料品が手に入らないといいます。また、ガソリンも入手困難な状況、ガソリンは緊急車両用となっているようです。

これから７０％の確立で３日以内に起きると予測されているマグニチュード7クラスの余震。現地で、４６万人以上が避難所で眠れぬ夜を過ごし、食料も充分にないなかで、家族や友人知人、近所の人たちの安否を気遣い、救援の手を待っていると伝えられています。

全国人権連でも義援金の受付や現地支援など、体制が整うなかで進めていきたいと考えています。

昨年、24都道府県で71人が受診遅れで死亡していたことが判明。これは、全日本民主医療機関連合会(民医蓮)の調査でわかった数字で、公民で設置されている診療所などを含むすべての医療機関で調べた場合、もっと大変な状態にあるのではないかと思われる。調査は、民医蓮加盟の1767施設で行われた。受診遅れで亡くなった人たちは年々増加している。

受診遅れの背景には、以前から指摘されている国民健康保険料(国保)滞納による「無保険」や保険証はもっていても医療費の自己負担分を支払うことができなかったり、医療機関の窓口で全額支払いが求められる国保の資格証明書だったり、短期保険証だったりと、様々。この中には、様々な事情から路上生活を余儀なくされている人々も含まれる。

政治の失政と大企業の労働者いじめが、非正規労働を大量に生み出し、失業者を激増させた。その結果、人々は「物を買わない」と「物を買えない」、「様々なものに投資できない」状態に陥り、一部の人々を除いて全体的に景気減速となった。当然、税収も減少し、国・県・自治体の財政当局などは、裁判所の差し押さえ令状などを含む、あの手、この手で、取り立てををはじめている。ちょっとした自治体では、保険料に絡む差し押さえだけで、年間1億～3億となっている。

自治体の担当者がいうように、税金や保険料を意図的に滞納し高級車や遊興費に回している悪質な滞納者がいることも事実だろう。だがそれは全体ではない。今回、判明した71人の受診遅れは、「払いたくても、払えない」といった経済的困窮者だったのだ。

民医蓮は、もはや「日本が世界に誇る国民皆保険制度は崩壊している」と指摘。国の施策のあり方の根底に「国民の生命、財産の保全」を謳った「日本国憲法」の精神が、いま生きているのかが厳しく問われているのではないか。

　　　　　　2007年12月17日

　　　日弁連刑事法制委員会
　　　　　委員長　神　　洋　明
｢日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱（案）｣に関する意見書
意　見　の　趣　旨

「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱(案)｣には､多くの議論すべき論点が含まれているので､少なくとも以下の諸点をふまえた上で､再提起すべきである｡
l　適正手続が保障される司法権関による人権救済のほかに､そもそも､現在のわが国において強大な国内人権機関が真に必要とされているのかを､司法改革が進行している現状に照らして､改めて再検討すること｡
2　国内人権機関の創設が必要だとしても､対象となる人権侵害は公権力によるものに限るものとして､私人によるものを含めないこと｡
3　国内人権機関の創設が必要だとしても､強制権限の付与については慎重であること｡また､その権限行使は司法審査を受けるものであることを明確にすること｡
4　以上を広く全国の会員間で議論するために､関係資料を添えて､単位会にも意見照会すること｡

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2011年1月25日
「興信所条例」（大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例）の「一部改正案」に関する見解
　　　　　　　　　　　民主主義と人権を守る府民連合
　　　　　　　　　　　執行委員長　谷口　正暁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大阪府は、不動産会社など関連業界が「同和地区」の所在地等を調査しました。これを「差別助長行為」であり規制するために、昨年12月27日、「興信所条例」（大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例）を「一部改正」すると発表しました。
　府によれば、この調査をおこなった業者は、リサーチ会社130社のうち5社、広告会社170社のうち6～7社とごく一部に限られているということです。
　ところが、橋下知事は昨年4月におこなわれた解同府連との政策懇談会で条例による規制を検討すると約束。12月に、「興信所条例」を「一部改正」することで対応すると、2月府議会に「改正案」を提案しようとしています。
　「改正案」は、業種の特定はなく、土地取引という経済活動にかかわる業種（不動産取引にかかわる金融機関、弁護士、司法書士など）すべてが対象となります。これでは、土地取引という市民、事業者の多くの経済活動のなかで、やらせ、密告など経済活動上の競争に悪用するなどの弊害を生みだしかねません。
　仮に「差別事象」が起きたとしても、それは話し合いで解決すべき問題であり、大阪府民の自由な意見交換と良識によって解消されるものです。
　同和対策事業が終了して9年、「地区指定」もなくなり、地区内外の融合・交流がすすみ、府民の同和問題に対する意識は着実に解消しています。こうした時期、いま同和問題解決のために求められていることは、人権行政の名のもとに実施している「同和行政」をただちに廃止すること。そして、「興信所条例」をはじめ「同和」にかかわる基本方針などすべてを廃止することです。
　また、「地区児童生徒の学力が低い」と06年、学力調査の結果を公表した大阪府教育委員会や大阪府などが地域のマイナスイメージを流布してきたことが同和問題解決を遅らせている大きな要因です。こうしたことこそ直ちに廃止すべきです。
　民権連は、以上の立場から、今回、府が2月府議会に提案しようとしている「条例」の「一部改正」に断固反対するものです。

＊一部改正案（概要） gaiyou.pdf