全国地域人権運動総連合

厚生労働省は、岡山・広島・香川など全国38都道県の教育委員会に障害者法定雇用率が依然改善されていないことから、「計画の適正実施を求める」という異例の「勧告」を31日付けでおこなった。障害者の法定雇用率は、全従業員数の2.0％以上と定められている。
教育委員会で障害者雇用が計画通りに進まない背景として、教員免許を持つ障害者が限られているということもあるが、厚労省は、「免許を必要としない助手や事務職などで工夫すれば法定雇用達成率はクリアできる」としている。
これは、人権連が各県交渉でも課題としてきたことであり、いまやっとこの問題について動きがはじまろうとしている。ともあれ、厚労省の意気込みに拍手を送ると同時に、「勧告」を受けた各都道県教育委員会の今後の動きに注視しながら期待したい。

11月3日は、基本的人権や平和条項を基調とした世界に誇るべき「日本国憲法」が公布された記念日です。
全国各地で、当日は様々な取組みが予定されています。関係者の皆さんは大変でしょうがガッバって下さい。参加予定の皆さんはもちろん、そんな取組みはよく知らないという、これまで関心をもっていなかった皆さんも、この機会にぜひお近くでの集会にご参加されてはいかがでしょうか。ちなみに岡山の集会は、元外務省公使で現在、広島市立大学広島平和研究所・所長の浅井基文さんを迎えて「戦争と平和・国際社会の中における日本の役割」について記念講演を行います。場所は岡山大学法文学部。13時30分～。

10月13、14日の両日、「憲法を暮らしに活かし、貧困解消へ」をメインテーマに群馬県高崎市「群馬音楽センター」で、全国研究集会が開催されました。参加者は1000名。
榛名太鼓保存会のメンバーによるオープニング演奏では、参加者が全員立ち上がって手拍子を送るなど圧巻でした。
構造改革・規制緩和が生み出した「格差」と「貧困」。特に貧困の課題は、国内において「難民」という言葉を生み出すなど、いまや社会問題化しています。第1日目は、「憲法・人権・平和を語り合う」と題して、国際政治学者・日本平和委員会代表理事の畑田重夫氏と名古屋大学名誉教授の長谷川正安氏による対談が行われた。コーディネーターは、元岐阜聖徳短期大学部長の木戸李市氏がつとめました。
2日目は4つの分科会に分かれて、テーマごとに報告提起を受けて討論が行われました。詳しい内容は、機関紙「地域と人権」全国版11月号に掲載予定です。

ハンセン病問題については、いまや国の政策そのものが間違っていたことが国民の前に明らかになったが、国の政策の誤りにより人権を踏みにじられてきた人々に関する課題は解決していません。
いまその解決に向けた取組みが始まろうとしています。
元患者たちが高齢となるなかで、①真の解決をめざす基本法の制定、②ハンセン病療養所を将来、地域や国民のための医療・介護機関として開放発展させる、③ハンセン病療養所の医療・看護・介護体制の強化を図る、ことを求めて署名活動が全国的に始まります。(下はその署名用紙です。ダウンロードして署名にご協力下さい。)
ハンセン病問題基本法を制定し開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名

「障害者の権利に関する条約」（仮称）への署名について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/9/1175598_812.html

平成19年9月28日
我が国政府は、「障害者の権利に関する条約」に署名することを閣議において決定した。
この条約は、2006年12月、第61回国際連合総会において採択されたものであり、障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な意義を有している。
 
（参考）　障害者権利条約

障害者の固有の尊厳、個人の自律及び自立、差別されないこと、社会への参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、この人権及び基本的自由を確保し促進するための措置を締約国がとること等を定めている。

 総合外交政策局　人権人道課07929.pdf

全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協・会長宮里光雄）では現在、「ハンセン病問題基本法を制定し、開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名」運動をすすめており、この署名運動に全国人権連も賛同人として取り組みます。

署名用紙07823.pdf

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「解放運動団体」との関係見直しができるかが奈良県・市の課題。下はそのリンク先。
http://www.sankei.co.jp/chiho/nara/070818/nar070818002.htm
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070817/jkn070817004.htm
奈良市の入札制度改革をめぐり市幹部を脅したとして、職務強要罪に問われた元市職員、中川昌史被告（４３）＝懲戒免職＝に対し、奈良地裁（石川恭司裁判長）は１７日、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。
中川被告をめぐっては、平成１３年１月以降の５年１０カ月間で実質１０日しか出勤せずに給与や市職員互助会の補給金計約２３００万円を不正に受け取っていたとして、市などが返還を求めた訴訟で先月、中川被告の全面敗訴が確定。市は、刑事事件の保釈金５００万円や預貯金などの差し押さえを奈良地裁に申し立てている。

全国人権連では新潟の巨大地震に対して現地調査やお見舞いを行うと同時に全国からの支援（義援金）を呼びかけています。このたび政府が「被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告」に対する意見募集を出していますので紹介します。ぜひ、多くの方々から意見を出して下さい。意見募集記事は下のアドレスをクリックしてご覧下さい。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095071120&OBJCD=100095&GROUP=
意見・情報受付締切日 2007年9月2日
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）室
03-5253-2111（代表）
 

７月１６日に発生した新潟中越沖地震の支援で全国人権連は７月２３日、長野県連の佐々木保好議長、本部事務局の神沢和明幹事らが現地視察に入りました。
視察団は、避難場所になっている柏崎小学校を訪れ、被災者を激励。現地対策センターに伺い状況説明を受け、義援金を手渡しました。
義援金の訴え
全国人権連では今回の新潟中越沖地震の被災された方々救援のため、会員・読者の皆様に義援金への協力を訴えます。
振込先　みずほ銀行　稲荷町支店（普通口座）１７１１９２５または郵便振込口座　００１９０・７・３７１１２５　　　名義人　　全国地域人権運動総連合

　広島、長崎で被爆した熊本県の21人(うち6人が死亡)が、国の原爆症認定しないのは違法とし、却下取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が7月30日、熊本地裁(石井浩裁判長)であり、「被爆状況や被爆後の行動などを総合考慮すべきだ」として国の基準認定が妥当でないと判断、19人を原爆症として認定、処分を取り消しました。
　この1年強の間で、認定基準をめぐる訴訟で国は6回の敗訴を重ねており、原告、支援者らは「国の認定審査のあり方をただす司法の流れは定着した」との見方です。
　被爆者は高齢であり、一刻も早い解決が求められています。