全国地域人権運動総連合

談話　
　　　安倍首相退陣　国政私物化、説明放棄
　　　対立と分断、格差と貧困解消の政治へ
　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹
　安倍晋三首相は８月２８日、首相官邸で記者会見し、「（潰瘍性大腸炎の）病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ることがあってはならない」と述べ、辞意を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せず、深刻化する日本経済や国民生活の立て直しへの道筋もたたないなか、来年９月までの自民党総裁任期を残したまま退陣した。
　安倍首相は、任期中の「成果」として、「壊憲」である集団的自衛権の行使を可能にした安保法制＝戦争法の制定などを誇り、ミサイルの発射基地を直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について具体化を進めることに言及。改憲については、「（改憲への）国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしに進めることはできないと改めて痛感している」と悔しさをにじませながらも、「新たな強力な体制のもと、さらなる政策推進力をえて、実現に向けて進んでいくものと確信している」と改憲路線の継承を呼びかけた。
　一方、森友・加計学園や「桜を見る会」をめぐる“国政私物化”疑惑への説明責任については、「国会で相当、長時間にわたって答弁している」などと述べ、何も答えず、説明責任を放棄した。
　この間、安倍内閣の支持率は軒並み下落し続け、８月の世論調査（ＮＨＫ）では３４％と、第２次安倍内閣発足以降、最低水準にまで落ち込んでいた。また「アベノミクス」について一言も会見で触れることが出来ないほど、国民経済は消費増税やコロナ禍で甚だしい落ち込みを見せている。安倍政権は、対立と分断を煽る政治手法で一貫し、コロナ禍で社会保障削減がむき出しの矛盾となって露呈した新自由主義の破綻を取り繕うことも出来ず、政権運営を放り投げた。
　今後、自民党総裁選や立憲などの「新党」立ち上げが進むが、市民と野党共闘の課題は変わらず、格差と貧困の解消をはじめ、安保法制の廃止と立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現に向け、改憲を阻止してきた国民世論と運動に確信を持って、さらに力強く前進させる時である。
　　　　２０２０年９月１日

新型コロナウイルス対策を口実に、一方的に私権制限をはかる「緊急事態宣言」を含むインフル特措法改正の成立に抗議する
　　　　　　　　２０２０年３月１３日
　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹
　新型コロナウイルスの感染が広がるもとで政府は、新たな法整備として「緊急事態宣言」を行い、「都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行えるように」、新型インフルエンザ特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となる改正法を提案し、附帯決議をつけて多数により成立した。
　全国人権連は、この間の安倍首相による新型コロナウイルスへの対応の「政治主導」とした独断の誤りが国民生活を混乱と不安に陥れていることを指摘するとともに、安倍首相や維新の会などから出ている緊急事態条項の新設を含む改憲への異常な執念を表明していることとも係わり、法改正に強い懸念を表明する。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、一刻も早く国民生活を安定させることは私たちにとっても政府にとっても重要な課題である。しかし、国民の不安に便乗し、新型コロナウイルスを理由に人権の制限を狙うことは許されない。新型インフルエンザ等対策措置法改正で想定される「緊急事態宣言」の発出にあたって、基本的人権の制約を必要最小限にとどめるとするための制約や仕組みが曖昧であり、政府による濫用の恐れはぬぐえない。憲法改悪の先取りに等しい。
　したがって法により「緊急事態」を「宣言」することにも絶対反対である。

【談話】一方的に臨時休校を押しつけるのでなく、国の責任で十分な財政措置をとり、すべての子どもたちのいのちと健康・安全を確保できる体制の確保を
　　　２０２０年２月２８日
　　　全日本教職員組合（全教）書記長　檀原毅也

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声明
－横浜市緑区における人権啓発講演会の講師依頼取り消しについて－
人権講演会としながら思想差別という人権侵害を行う行政に、人権を語る資格はない。思想信条の自由に立脚し、真に人権が学び合える条件整備を求める。
　　２０２０年２月２５日 全国地域人権運動総連合常任幹事会

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参議院選挙の結果について（談話）
　　　　　　　　　２０１９年７月２５日　
　　　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

　７月２１日投開票の参議院選は、自公の与党が改選７７議席から自民が９議席減らし７１議席となった。定数２４５の参院で非改選と合わせ１４１議席と、過半数を維持した。
　自民党は公約で憲法改正を掲げた。「憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」とした。自公維新の改憲勢力は、公示前勢力160議席（237議席の３分の２以上、欠員5）から157議席（245議席の３分の２未満）に後退し、３分の２の164議席に届かなかった。このことの意義はいくら強調してもし過ぎることはない。それでも安倍首相は選挙直後の記者会見で他党派の改憲勢力を取り込んで３分の２確保を目指すと言明した。
　この意味は、比例で自公与党あわせて450万票余りの大量票を喪失に追い込んだことと、1人区で野党統一候補が10選挙区で勝利したことが、改憲勢力３分の２を阻止する上で大きな役割を果たしたと言える。
　しかし民主主義の問題としては、全国の投票率が48.8％と50％を切り、戦後2番目の低投票率に落ち込んだことである。前回2016年参院選の投票率54.7％を約6ポイントも下回り、有権者の過半数が投票に行かなかった。今回は北陸、中国、四国、九州、沖縄の各地方でも軒並み戦後最低に落ち込んだ。国民の政治離れ、政治不信の拡大は、もはや全国共通の社会現象となりつつある。
　背景には、安倍首相の「ウソをつく政治」、都合の悪いことには全て蓋をする安倍首相の究極のご都合主義に多くの国民は心底から嫌気がさしているのである。さらにメディアの「忖度」により選挙の論点争点が多くの国民の目に止まらなかった。現状維持となる「静かすぎる」事態は多様なメディアを駆使して変えるとともに、自由な選挙制度にすることが民主主義であり、国民の政治的関心を高めることが課題である。
　全国人権連は、安倍政治を終わらせ、憲法が活きた希望ある政治へ、「市民と野党の共闘」の力を発揮し、参議院選挙で必ず勝利しようのスローガンのもと、各地で奮闘した。
　憲法改正を訴えた安倍首相の路線が否定されたことは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした「市民と野党」の頑張りの賜物である。
「市民と野党」は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義の回復を原点にすえ、▽憲法改定・発議阻止▽沖縄辺野古の新基地建設中止▽福島第１原発事故の検証がないままなどの原発再稼働を許さない▽１０月からの消費税１０％増税反対―という国政の根幹部分で共通の旗を打ち立てた。これを受けて各選挙区では地域の実情に応じた豊かな協定を結んだ。
　この政治的課題ならびに、「地域人権憲章」の実現にむけて、今後とも奮闘するものである。

2019年6月１７日
　　　　全国地域人権運動総連合常任幹事会

参議院選挙勝利のために―全国人権連の声明
―安倍政治を終わらせ、憲法が活きた希望ある政治へ
「市民と野党の共闘」の力を発揮し、参議院選挙で必ず勝利しようー

　全国人権連は昨年の全国大会で、「地域人権憲章」の実現と、政党支持の自由を保障し、安倍改憲を許さず、「市民と野党の共闘」前進の方針を決定し、6月7日の幹事会では国政選への具体的対応を確認した。
　来るべき参議院選挙は、憲法９条をはじめ人権・民主主義の条文改悪を国会に提案しようとする戦後最悪の安倍政治の継続を許すのか、それとも安倍政治を終わらせ、憲法が活きた希望ある政治に踏み出すのか、日本の命運を左右する政治戦である。
　安倍政治は、「安心100年」を言いながら生活保障の年金底上げや社会保障の充実などを行わず、自助の備えを促すだけである。また排外的国家主義をあおる安倍政権の言動は、人種民族国籍をはじめとする様々な差別主義を容認する土壌となっている。さらに、アメリカの欠陥兵器の爆買い、公的決裁文書の改ざんなど目に余る国政私物化、電波・官僚人事をはじめとする独裁的国権主義の暴走を続けている。安部政治こそが差別主義温存拡大の元凶である。人権と民主主義を守り、差別主義を許さないためにも野党共闘の勝利が必要だ。
　「市民と野党」は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義の回復を原点にすえ、▽憲法改定・発議阻止▽沖縄辺野古の新基地建設中止▽福島第１原発事故の検証がないままなどの原発再稼働を許さない▽１０月からの消費税１０％増税反対―という国政の根幹部分で共通の旗を打ち立てた。これを受けて各選挙区では地域の実情に応じた豊かな協定を結んでいる。
　勝利のカギは、本気の「市民と野党の共闘」を全国各地で発展させることであり、そこに勝利の保障がある。
　全国人権連常任幹事会は、「市民と野党の共闘」の力を発揮し、野党統一候補の勝利、「３つの共同目標」を掲げ「市民と野党の共闘」の発展を推進する政治勢力の躍進へ、全国の組織がともに全力をあげることを呼びかける。

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　　２０１９年５月２０日
参議院選挙に日本維新の会から
全国比例区で立候補予定の長谷川豊氏へ

全国地域人権運動総連合
　　　事務局長　新井直樹

極めて悪質な部落差別発言を撤回し、謝罪を求める

１，5月15日、YouTubeにアップされた講演会の動画https://www.youtube.com/watch?time_continue=1061&v=xxNG8U637xw、https://twitter.com/Shoji_Kaoru/status/1129952917031661569）「女は3歩下がって歩け」を説明する部分での部落差別発言は許しがたいものです。

２，内容は次の通り。
　日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいる。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取り囲んで暴行しようとした時に、侍は大切な妻と子供を守るだけのためにどうしたのか。侍はもう刀を抜くしかなかった。でも刀を抜いた時に。どうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうブン回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ブン回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。「もう自分はどうせ死んだとしても1秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残ってほしい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けない」といって振り回した時に一切のかすり傷がつかないのが二尺六寸の刀が届かない三尺です。「女は三尺下がって歩け」、愛の言葉です。

３，部落差別を誘発助長する認識と発言
（１）近世社会の下位身分集団は役割負担を持って近隣身分集団・社会と平和的に存在し、治安維持に係わる役を担っていた地域集団もあった。しかしあなたは、性的暴行集団などと史実にも見られない虚偽をもって、「犯罪のプロ集団」と公の場で部落差別発言を行った。

（２）選挙応援講演の中で発言されたが、部落問題は１９６９年から２００２年３月末まで法的措置のもと政府自治体をあげて解決に取り組み、特別対策を必要としない状況にまで到達したもので、基本的人権の尊重、偏見の解消など、教育啓発相談体制が採られてきたことの認識が欠落し、脈絡もなく、誤った近世身分理解・特定集団の排除を披露した。憲法の人権条項をも全く無視・軽視する人間性を疑わざるを得ない。

４，発言の撤回と謝罪を求める
　あなたの発言は、部落問題解決に取り組んできた先人及び現在も取り組みを進める多くの人びとを冒瀆するものであり、発言を撤回し、解決に逆行する暴言を行ったことを心から謝罪することを求める。憲法尊重を価値観・血肉化出来ない人間は政治に係わらないことを求める。

２０１７年６月１５日

市民の自由を脅かし監視社会をもたらす「共謀罪」法の強行採決に断固抗議する。
三権分立の原則、立憲主義（法の支配）が政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙された。安倍政権打倒へ全力をあげる。（談話）

全国地域人権運動総連合
事務局長　新井直樹

国家が国民の内心処罰に踏み込み、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備法」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝の参院本会議で成立した。
自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念、国民の批判を置き去りにした。
同法は適用犯罪を２７７とし、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見や資金調達などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員が処罰されるとの内容。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変える暴挙である。
一方、今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。
森友学園・加計学園問題に関する首相の地位を利用して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化疑惑封じのため、強引な国会運営・幕引きを許すことは出来ない。
また本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿せず公開することが原則であるにもかかわらず、情報提供者の処分をちらつかせて威嚇する。まさに「暗黒」社会である。
戦争する国づくりに向けた憲法９条の改悪阻止で、国家秘密拡大と国民監視、弾圧の流れを断ち切る国民的運動の前進に奮闘するものである。

【談話】2016年参議院選挙の結果について

　7月10日投開票でたたかわれた参議院選挙は、改選121議席のうち、与党が過半数を上回る70議席（追加公認含めて）を獲得し、改憲勢力は参議院でも改憲の発議が可能となる162議席を占める結果となった。
　一方、戦争法廃止・立憲主義擁護を掲げた野党勢力は、与党による卑劣な「野合」批判が繰り返される中、42議席を獲得した。戦争法廃止を求める広範な市民と結んで、32の一人区で前回の2人から11人当選へと前進し、他の選挙区でも接戦に持ち込んだ。このなかで福島と沖縄では現職大臣を落選させ、東北5県でも野党統一候補が勝利した。市民と野党の共同の確かな可能性を示している。
　安倍首相は選挙が終わったとたん、争点隠しに終始した改憲論議に野党を巻き込んですすめる強い意欲を示した。自民党改憲草案が示すとおり、安倍首相がねらう改憲の本丸は、9条の制約を外して「国防軍を創設」し、海外でアメリカ追随の戦争ができる国にすることにあり、また、そのための緊急事態条項の創設や基本的人権の制約をねらっている。平和と民主主義、国民主権にかかわるこの国の在り方そのものが根底から問われる、かつてない事態に直面している。
　安倍首相は、大企業と富裕層に富を集中させるアベノミクスの乱暴な推進をはじめ、戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への米軍新基地建設、原発再稼働の推進、労働法制の改悪と雇用破壊、社会保障の削減と貧困層の拡大など、世論に反する政策の強権的な加速をも狙っている。
　全国人権連は、「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしく、幸福に暮らせる地域社会」実現のために、安倍政権の改憲策動と戦争する国づくりに反対し、暮らしと福祉、教育、雇用をまもり改善するために、切実な要求を前面に掲げて、たたかいをすすめる。
　そのためにも、歴史の前進に逆行し、国民分断の人権侵害となる「『部落差別』固定化法」の成立を断固阻止するものである。
　日本国憲法と立憲政治、そして国民の日々の暮らしは、戦後最大の危機に直面している。そのことを改めて確認し、戦争法廃止、立憲主義の擁護で培った市民と野党の共同をさらに前進させて、安倍政権の「暴走」をなんとしてもくい止めるために奮闘するものである。
　2016年7月12日
全国地域人権運動総連合
事務局長　　新井直樹

（アピール）
市民・野党の共闘の力を発揮し、安倍政治に終止符を
―歴史的な参院選挙に勝利し、「国民が主人公」の政治へすすみだそう

　参院選挙が、本日６月２２日公示、７月１０日投票でたたかわれます。
　戦争への道か平和か、独裁か民主主義か、日本が戦後最大の岐路にあるもとで、市民・野党が共闘してたたかう歴史的な政治決戦です。３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、複数区、比例区でも、自公勢力を少数に追い込むため大義をかかげた熾烈な闘いがおこなわれています。全国人権連はこの参院選で心あるすべての政党、団体、個人が戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現にむけて力を合わせてたたかい、必ず勝利し、安倍政権を打ち倒す機会にすることをよびかけます。
　安倍政治は、憲法を蹂躙し、平和とくらし、民主主義を破壊する暴走を続けてきました。これに対し国民は、戦争法反対の空前の国民運動のうねりをつくりだし、市民・野党共闘を実現しました。国民が政治を動かし、野党が全国的に統一候補をたてて市民とともに選挙をたたかう――日本の歴史上、はじめての経験です。
　安倍自公勢力は、決して国民の支持を得ていません。原発推進、辺野古新基地建設の強行、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の調印強行、社会保障・医療の改悪――どれをとっても国民の怒りと不安をよんでいます。アベノミクスの破綻もいよいよ明らかになり、消費税増税路線からの転換を求める声もひろがっています。市民・野党が力を合わせてたたかえば多くの国民に政治を変えることへの希望をもたらすことができます。無党派の７割が野党統一候補に投票した衆院選北海道５区補選の結果をみても、“オール沖縄”勢力が大勝した沖縄県議選の結果をみても明らかです。選挙戦は「野党と市民」対「自公と補完勢力」との構図が鮮明になっています。自公勢力は、「野合」などと攻撃していますが、市民の求めに応え憲法を守るために共闘すること以上の大義はありません。
いま私たちは、政治を変える、歴史的な瞬間にいます。国民こそ主人公――この立場で、政治にあきらめ、投票に迷い、棄権していた多くの人びとに、国民一人ひとりが幸せになる社会をつくろう、そのために投票に行こう、野党統一候補を支持しようと訴えましょう。
　全国人権連は、先の第7回全国大会で「参議院選挙勝利で憲法を活かす」「時代逆行の『部落差別』固定化法断固阻止に奮闘する」決議を満場一致で採択しました。
　とりわけ自公らは憲法の立憲主義的人権規定を骨抜きにし、国家が恩恵的に管理する改悪を選挙後一気に強めようと企んでいます。さらに差別問題の保守的対応により実質的な個々の人権拡充ではなく「教育・啓発・相談」で国民間の問題にすり変えようとしています。部落問題も属性や歴史的経緯を無視し、保守的対応の手段とする法案が衆議院に継続審議になっています。社会問題として部落問題は基本的に解決しています。国民の民主主義的力量に確信をもち、自公の野党分断戦略を打ち破りましょう。
　日本の進路がかかった参院選挙で、主権者のみなさんが、活発に政治を語り、声をあげ、希望ある社会を実現する選択をされることを心からよびかけるものです。

２０１６年６月２２日
全国地域人権運動総連合（全国人権連）常任幹事会