なんとかならないか
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08年5月7日 水曜日
生活保護今度は「通院移送費支給廃止通知問題」で全国の自治体が大混乱
生活保護需給者はどうやって病院に通院しろというのか。病院が近くにあればよいが遠い場合、重篤になることもあり憂慮すべき事態です。★以下はその中身です。後発医薬品問題に続く生活保護行政の締め付けがはじまっています。
2008年4月、厚生労働省は、生活保護利用者の通院移送費（交通費）を実質廃止する通知を出しました。
通知の発端は、「北海道滝川市で起きた通院移送費の詐取（不正受給）事件」ですが、
08年4月18日 金曜日
母子家庭を直撃する収入格差、貯蓄ゼロどころか毎月５万円以上の赤字
格差の広がりとともに「貧困」が社会問題化していることは、これまでにも紹介してきたが、今回は、東京を中心に「あしなが育英会」などのアンケート結果から見えてきた母子家庭の困窮の実態について考えてみたい。
アンケートによると、父親を不慮の事故や自殺などで失った遺児の母子家庭のうち、母親の3割以上が病気に苦しみ、就業中の母親の約５５％がパートやアルバイトなどの不安定な雇用状態であることが判明。一般女性の平均勤労月収（ボーナスを除く）は、242,000円であることを念頭に以下の数字を見てほしい。
08年4月14日 月曜日
後期高齢を長寿と呼びかえても中身は同じ
福田首相は１４日午前、視察先の国立成育医療センターで、記者団の質問に答える形で、21世紀の姥捨て山政策である７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、「保険証がまだ本人に届いていない不手際がある。説明不足で混乱をしている。十分説明し、いささかの不安も与えないようにしなければいけないのに、そういうことをしていなかったのは本当にまずかったと反省している」と述べた上で、「これから一生懸命説明し、理解していただく。総合的に考え、こういう制度が一番いい」と強調。
福田首相は、この間、この制度の呼び名が「後期高齢」とあるから国民に誤解を
08年4月9日 水曜日
昨年企業倒産10000件が意味するもの
民間信用機関である帝国データバンクのまとめによると、昨年度の企業倒産件数が10000件となったことが判明。国内の企業倒産件数はまたも急激に増加傾向にあるが、今回の倒産件数から以下の事柄が推測されるのだが、政府はこういった問題にどう対応するのだろうか。
★推測される内容
倒産件数10000件ということは、①経営者10000人が失職するこということであり、単純に1企業の従業員を30人平均で計算すると、経営者を含めた約31万人が職を失ったことになる。②31万人の失業者には
08年4月8日 火曜日
原爆被爆者医療分科会の「新しい審査の方針」？
３月１７日、国の原爆症認定審査に関わる「新しい審査の方針」（以下「新方針」）が、厚労省健康局主導もと承認された。今回の 「新方針」は、これまでの「原因確率」に基づく審査を改め、残留放射線の影響を広く認めざるを得なくなった点については、集団訴訟や被爆当事者、弁護団、支援者による長い闘いの一定の成果だといえる。
そういった評価はできるものの、「新方針」は、以下のような重大な問題点を含んでおり、長く原爆被害に苦しんできた被爆者の身体と心の救済にはほど遠い。
★以下、その問題点について触れておきたい。
08年4月2日 水曜日
遅すぎる「ねんきん特別便」
本日付けで社会保険庁は、すべての年金受給者と現役加入者の計約９５００万人に対して、自身の加入記録の確認を求める「ねんきん特別便（通称・全員便）」の第一弾として、約１５０万通の発送を始めた。
思えば、先の選挙で「来年の３月末日までに５０００万件すべての所在を名寄せで確認します。できます。」と言ったのは自民党の幹部の面々だったが、今年になってからは一気にトーンダウンして、福田首相は「そんなこと言ったかなぁー。そんなに大した問題か」と発言。舛添厚労大臣は「選挙では多少おおげさに。
