民間信用機関である帝国データバンクのまとめによると、昨年度の企業倒産件数が10000件となったことが判明。国内の企業倒産件数はまたも急激に増加傾向にあるが、今回の倒産件数から以下の事柄が推測されるのだが、政府はこういった問題にどう対応するのだろうか。
★推測される内容
倒産件数10000件ということは、①経営者10000人が失職するこということであり、単純に1企業の従業員を30人平均で計算すると、経営者を含めた約31万人が職を失ったことになる。②31万人の失業者には家族もいるだろう。もちろん女性も単身者も両親もいるだろうが、とりあえず妻と子ども1人の2人の扶養があるとする。それだけでも生計を維持していた大黒柱の失職によって経済的影響をうけるのは60万人にのぼる。③企業倒産は多くの場合、取引先にも大きな影響があるだろうから、そこでも新たな倒産や人員整理などで失業する者が生まれることが予測される。
こういったことを考慮すると少なくとも昨年の企業倒産で100万人に深刻な影響があったことが推測される。
★子どもたちが高校や大学にいく年齢なら、経済的理由で、進学を断念することや授業料が払えず中途退学なども考えられる状態だ。

トヨタやキャノン、重工業など、大手企業や大手の銀行などは巨額の利益を社内留保している。度重なる法人税率の引き下げのおかげだろう。日本政府や国会議員だけでなく、ボロモウケしている財界人も含めて、これで日本の将来が持つと考えているのだろうか。