全国地域人権運動総連合

民主主義と人権を守る府民連合（民権連）「通信」2020年3月15日

＜ＮＨＫ大阪放送局へ申し入れ＞
2 月 21 日（金）午後、民権連事務局は 2 月 6 日、13 日放送されたＮＨＫＥテレ 「バリバラ」の内容が地域についての誤った情報を流すものであり、地元住民から批判と抗議の声があがっていることを番組担当のチーフプロデューサーに伝え、住民との懇談の場を設けるよう要望しました。3 月 10 日（火）にも訪問し応対した広報部の担当者に同趣旨の申し入れを行い、検討する旨約束しました。また大阪府や大阪市、教育委員会へも今回の件での対応を求めています。

ＮＨＫバリバラで部落問題の特集が12/10(木)、12/17(木)、午後8時より２週連続で放送されます。
【Baribara × BURAKU 「ブラクとの出会い方」】
若者たちを中心に、部落にルーツのある人たちが集合！当事者目線で「部落問題」を本音トークする！
今回注目するのは、部落であることを隠さずに、「まちづくり」に取り組み、全国各地から視察が絶えない地域。
どんな歴史を経て、どんな取り組みをしているのか？部落外の人たちが、そして、部落に住む人たちが、ポジティブに「部落」と出会えることの大切さとは？
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12/10(木)20:00～　 前半は大阪の部落を取り上げ、人権のまちづくりや部落解放のあり方を考えます。
12/17(木)20:00～　後半は徳島の部落が担ってきた門付け芸、三番叟・箱回しを復活させてきた人たちにスポットをあてた内容。

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２０２０年１０月１５日
福岡県教育長　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福岡県地域人権運動連合会
　会　長　　川　口　學

文科省による中曽根元首相の合同葬への学校教育機関に対する
「弔意」の強制に反対する申入れ
　
申し入れ事項

１、文部科学省が国民や教育機関に、故・中曽根康弘元首相の葬儀にかかわって「弔意の表明」を強制することは、日本国憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する恐れがあることから強く反対するものです。

２、都道府県及び政令市教育委員会は「弔意表明」の文科省通知を各学校現場に強制しないことを申しいれます

申入れ理由

１、文部科学省は１０月１３日、国立大学や都道府県教育委員会等に、内閣・自民党による故・中曽根康弘元首相の合同葬の当日（１７日）に弔旗の掲揚と黙とうを行うよう要請する通知を出しました。同通知は①１９１２年の明治天皇の葬儀・「大喪中の国旗掲揚方」に準拠して弔旗を掲揚すること②午後２時１０分に黙とうすることを要請しています。
通知は要請の形式をとっていますが、実質は国旗の掲揚や国歌斉唱を強制するものです。これは国民に保障する思想・良心の自由を侵害するものです。私たち全国地域人権運動総連合が２０１２年１１月１８日の第５回全国大会で制定した「自分の意思による自由に考え発信し行動できる地域社会」など３項目の「地域人権憲章」を真っ向から否定するものであり、強く反対するものです。

２、教育行政は「教育は不当な支配に屈することなく国民全体に対して直接に責任をもっておこなわれるべきもの」であることから、特定政党の元首相の葬儀に、学校教育行政が生徒・児童に黙とう強制する文科省通知は認められません。貴教育委員会として学校、生徒・児童に文科省通知を強制しないことを強く求めるものです。

３、故・中曽根元首相は生前、世界で唯一の被爆国・日本に原子力の「平和利用」を口実に原子力原発を導入したり、国民の足として全国津々浦々まで公共交通機関であった国鉄を民営化・解体し、利潤優先で採算の合わない全国の地方の路線を廃止しました。これが今日の地方の過疎化の大きな原因の一つになっています。
また、中曽根氏は首相時代、アメリカのレーガン大統領に「日本をアメリカの不沈空母にする」と約束するなど、日本国憲法の恒久平和の精神を蹂躙するなど、売国的な役割を果たしてきました。
　憲法の基本的人権条項と恒久平和をもとめる私たち人権連は、以上の理由から故・中曽根氏の葬儀は関係者のみで執り行い、教育機関や生徒・児童に「弔意」や「黙とう」を強制することに強く反対するたちばから、標記の申し入れを行うものです。。

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6月3日
岡山県地域人権運動連絡協議会
議長 中島純男

個人事業主に対する国の持続化給付金に関する
給付条件の緩和と給付上限額引き上げの要請書

[要請内容]
1. 前年度収入よりも今年度収入が50％以上減少していないと対象とならない国の「持続化給付金」を大幅に見直し、50％以下の減少であっても申請の対象とされたい。
2. 現在の申請では、白色申告は前年総収入を12で割り平均額を算出し、その平均額と今年の減少月の収入額を対比させる仕組みであり、青色申告の場合は、前年同月と今年同月を対比できる仕組みとなっている。白色申告の場合でも青色申告と同様に前年同月対比の方法を認められたい。
3. 申請によっては1円が申請可否を左右する制度上の矛盾をなくすようにされたい。
4. 上記要請1～3を可能とするためにも、第2次補正予算で計上されている予備費10兆円を上限額引き上げと制度拡充に振り向けられたい。

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東播人権連議長　　前田泰義

兵庫県多可町議会が｢部落差別｣条例を拙速採択!

多可町議会は、3月19日に開催した本会議で、「多可町部落差別解消推進条例」の採決を強行し賛成8人反対5人で可決成立させました。
本会議審議は、「コロナウィルス感染予防」を口実に傍聴者を排除し、質疑討論を制限して議員の意見表明だけにとどめ拙速な採決に及びました。
この「部落差別条例｣については町民の関心も強く、反対賛成の意見も真二つに分かれており、十分な審議時間を取り、慎重審議を行うよう求める意見が相次いでいました。

東播人権連は多可町号外8千枚を全戸配布
町長と議長に「慎重審議」を要請する署名1195筆

条例案については、2月3日から18日までの間、パプリックコメントが行われ、町民の意見が募集されました。町民の意見は二分し、町当局のまとめでは、賛成意見22人・２３件、反対意見16人・５１件となりました。賛成意見者は人数で多数となったものの、情報開示で全意見を読むと、理由も書かず1行や2行で「賛成」としか書いていないものも含まれていました。

反対意見者はパブコメの応募者だけではなく、町長および議会議長に宛てた条例制定に反対する署名数は3月17日段階で1195筆に達しました。
東播人権連と多可支部準備会は、町民5人の方々の反対意見を掲載したニュース多可町号外（3月11日付け）を8千枚作成し、新聞折込で町内くまなく届けました。号外に対する反応も大きく広がり、多可支部準備会には｢条例｣を危惧する声や反対運動を激励する声が数多く寄せられています。

町議会は残念ながら、町長提案の｢部落差別｣条例を拙速にも採択しましたが、今後は多くの町民の厳しい批判がますます強まります。人権連は「条例」に対する批判と抗議の運動をますます大きく広げ、町政革新を求める運動とも連結して「条例」を無力化させる闘いをすすめます。

町民は「条例」を厳しく批判、怒っています

加美区の男性は、この条例はこの半世紀にわたる同和行政に対する総括がない。とくに条文にある「各種団体」が推進してきた差別糾弾に対する評価をしないままその団体と連携すると言っている、と批判。
八千代区・男性は、「『差別部落』と『被差別部落』を明確にし、差別の実態がなくても溝を深め対立を生み出すための条例だと言わざるを得ません。」と批判。

加美区・男性は、「多可町のとりわけ中区の行政は(過去)その暴走に苦しめられ、公正を欠いたものになったのではないのか。解放同盟との『連携』は癒着ではなかったのか、多くの町民に苦痛と損害を与えたのではなかったか。かつて(1970年代の中頃を中心にとして)、解放同盟によって引き起こされた町行政の混乱に対する反省はないのか。ないとすれば、今後の町行政も信頼することはできない」と手厳しく批判しています。

多可町号外
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2020年3月19日
岡山労働局
局長　　谷　中　善　典　様

働くルールを確立し，
　就職保障と人権を守る岡山連絡会
　 共同代表　中　島　純　男
　　　　〃　　 鷲　尾　裕
　　　　〃　　 三　上　雅　弘

新型コロナウィルスによる新卒者就職内定取り消し問題などに関する要請書

平素より，県内を中心とした労働者の労働条件整備など，ご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて，昨年末，中国に端を発した新型コロナウィルスが世界中に猛威を振るい，特に高齢者が感染により死に至る例も多発しています。対策として，人の動きが制約され経済も大打撃を受け，大きな混乱が起きています。この混乱は立場の弱い人たちを真っ先に直撃しています。
少なくとも，新卒者の内定取り消しの問題，非正規労働者の雇用の問題には早急な対策が必要です。社会に出ようとする矢先での新卒者の一方的な就職内定取り消しは青年の心に将来にわたって暗い影を落とす結果になります。また，多くの非正規労働者の存在を認めている日本社会の責任として日々の生活に困窮する労働者の救済は急務であると考えます。
つきましては，緊急に下記事項を要請しますので，格段の努力をお願いいたします。

記

１．新卒者の内定取り消しのないよう，岡山労働局として最大限の努力をすること。また，国として中小企業や個人経営者を中心とした支援の方策を講ずるよう本庁にもとめること。

２．あってはならないが,どうしても内定の取り消しや採用の延期をせざるを得ない場合は内定者に対し,次の就職先の紹介や相談,補償など真摯に対応するよう企業を指導すること。

３.非正規労働者の雇用支援策を早急に検討し，実行すること。国としての支援策を講ずるよう本庁にもとめること。

民主県政をつくるみんなの会（岡山）
http://b.kenro.jp/tag/民主県政をつくるみんなの会/

コロナウイルス対策にかかわり、県に対する要望書。
１、医師が必要と判断するウイルス検査が実施でき、感染しているかどうかの判定をすることは早期の治療、感染拡大防止の上で極めて重要です。また重篤な症状に十分な治療が受けられるよう万全の準備をすることで県民は安心して落ち着いた対応ができます。検査キットを県内全保健所や病院に配置するよう国に要請するとともに、検査体制の充実、入院病床の確保に努めること。
２、イベントの中止や事業活動の停滞、観光業、運送業等事業所への被害は深刻です。緊急・特別の融資措置を講じて、「困っているのに融資が受けられない」ことのないよう融資条件を緩和するなどの配慮をすること。また事業者が適切に労働者への賃金保障を講じるよう指導すること。国からの補償が直接労働者に届くように努力すること。自治体としても生活資金の援助を行うこと。
３、学校の休校などに伴う社会生活の混乱を避けるために子どもや保護者に丁寧な説明対応をすること。家庭での就学児童の保護や発病者の看病での休み、自身の感染が疑われる風邪症状での休みの取得を有給休暇でなく特別休暇として措置を講じるように指導すること。
４、休校を解除した後の開校以降に再度休校する場合があればその基準を、市町村の考えを尊重する事を前提に市町村教育委員会と議論して示すこと。
５、医療従事者や社会インフラに関する労働者の就労を保障するために、それらの労働者の休校となった子どもの面倒を見てくれる施策を確保すること。
６、マスクが確保できない小規模の医療介護現場へ早急に支援すること。
７、２月２８日の厚労省の通達で、感染拡大防止のためにも「資格証明書を被保険者証としてみなして取り扱うこと」が示されましたが、必要な該当者に伝わらなければ、引き続き受診を控える事態が容易に想定され、厚労省の通知が生かされません。2009 年新型インフルエンザ流行時の資格証明書交付世帯への自治体の対応では、資格証明書交付世帯に短期保険証を交付した実績があります。この経験を活かし、感染拡大を防止するためにも、早急に資格証明書が交付されている国民健康保険の被保険者に対し行政から今回の取り扱いを直接説明し、直ちに短期保険証を交付するよう、自治体へ要請すること。
８、感染の拡大を防ぐために岡山県内における検査状況、感染者状況等必要な情報やプライバシーを確保したうえで厚生労働省への報告と同時に、その都度公表すること。
９、以上のことを含め対策強化のために必要な財源を県として新年度予算と19年度補正予算で確保すること。合わせて国に要請すること。

固定資産税同和減免問題など

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