地域からの通信

20年3月1日 日曜日

コロナウイルス対策で県に要望。民主県政をつくるみんなの会(岡山)3/5

民主県政をつくるみんなの会(岡山)
http://b.kenro.jp/tag/民主県政をつくるみんなの会/

コロナウイルス対策にかかわり、県に対する要望書。
1、医師が必要と判断するウイルス検査が実施でき、感染しているかどうかの判定をすることは早期の治療、感染拡大防止の上で極めて重要です。また重篤な症状に十分な治療が受けられるよう万全の準備をすることで県民は安心して落ち着いた対応ができます。検査キットを県内全保健所や病院に配置するよう国に要請するとともに、検査体制の充実、入院病床の確保に努めること。
2、イベントの中止や事業活動の停滞、観光業、運送業等事業所への被害は深刻です。緊急・特別の融資措置を講じて、「困っているのに融資が受けられない」ことのないよう融資条件を緩和するなどの配慮をすること。また事業者が適切に労働者への賃金保障を講じるよう指導すること。国からの補償が直接労働者に届くように努力すること。自治体としても生活資金の援助を行うこと。
3、学校の休校などに伴う社会生活の混乱を避けるために子どもや保護者に丁寧な説明対応をすること。家庭での就学児童の保護や発病者の看病での休み、自身の感染が疑われる風邪症状での休みの取得を有給休暇でなく特別休暇として措置を講じるように指導すること。
4、休校を解除した後の開校以降に再度休校する場合があればその基準を、市町村の考えを尊重する事を前提に市町村教育委員会と議論して示すこと。
5、医療従事者や社会インフラに関する労働者の就労を保障するために、それらの労働者の休校となった子どもの面倒を見てくれる施策を確保すること。
6、マスクが確保できない小規模の医療介護現場へ早急に支援すること。
7、2月28日の厚労省の通達で、感染拡大防止のためにも「資格証明書を被保険者証としてみなして取り扱うこと」が示されましたが、必要な該当者に伝わらなければ、引き続き受診を控える事態が容易に想定され、厚労省の通知が生かされません。2009 年新型インフルエンザ流行時の資格証明書交付世帯への自治体の対応では、資格証明書交付世帯に短期保険証を交付した実績があります。この経験を活かし、感染拡大を防止するためにも、早急に資格証明書が交付されている国民健康保険の被保険者に対し行政から今回の取り扱いを直接説明し、直ちに短期保険証を交付するよう、自治体へ要請すること。
8、感染の拡大を防ぐために岡山県内における検査状況、感染者状況等必要な情報やプライバシーを確保したうえで厚生労働省への報告と同時に、その都度公表すること。
9、以上のことを含め対策強化のために必要な財源を県として新年度予算と19年度補正予算で確保すること。合わせて国に要請すること。

20年2月6日 木曜日

鳥取県琴浦町             「明るい琴浦」2020年2月号 

固定資産税同和減免問題など

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20年2月3日 月曜日

兵庫県多可町「部落差別」条例案と逐条的批判

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20年1月31日 金曜日

兵庫県多可町「部落差別」解消推進条例案は断念せよ!

東播人権連ニュース11号
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20年1月25日 土曜日

和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例(仮称)骨子案に関する意見の募集(パブリックコメント)について

和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例(仮称)骨子案に関する意見の募集(パブリックコメント)について
人権局(人権政策課・人権施策推進課)

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/021400/d00203173.html

趣旨
 本県においては、様々な取組により部落差別は解決に向かっているものの、今もなお個人への誹謗中傷や同和地区の問い合わせ、インターネット上への差別書き込みなどが存在しています。
 また、部落差別が今もなお存在し、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているという現状を踏まえ、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体には部落差別の解消に取り組むことが求められています。
 そこで、本県では、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現していくため、標記条例の制定を検討しております。
 つきましては、この度、標記条例の骨子案をまとめましたので、県民の皆様からの御意見を募集いたします。

1 意見の募集期間
  令和2年1月22日(水)から令和2年2月4日(火)まで

20年1月9日 木曜日

1月18日尼崎「条例」シンポの案内

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20年1月7日 火曜日

「明るい琴浦」2020年正月 青亀議員  一頁のみ掲載

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19年8月17日 土曜日

「明るい琴浦」2019.8月号

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一部の画像、容量の関係で消去

19年8月10日 土曜日

(兵庫)東播人権連加東支部結成総会8/8

東播人権連ニュース8号

対市要求書提出8/9

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19年6月19日 水曜日

長野県東御市「市内同和地区出身者」と明示する「人権と暮らしについての生活実態調査」に反対する

長野県東御市「市内同和地区出身者」と明示する「人権と暮らしについての生活実態調査」に反対する
東御市日本共産党市議会議員 平林千秋

「人権と暮らしについての意識調査」「生活実態調査について」の(素案)を東御市議会3月定例会の社会文教委員会に人権同和政策課が提出してきました。
 目的は「東御市人権尊重のまちづくり条例第4条に基づき、平成18年2月に策定した『東御市人権施策の基本方針・基本計画』は、5年毎(平成22年度、平成27年度)に改定を行い、見直しをしているが、次回第3回目の改定は、平成32年度に行う計画である。改定の基礎資料とするため、改定の前年に『人権と暮らしについての意識調査』『人権と暮らしについての生活実態調査』を行っており、平成32年度の改定に向け、平成31年度に調査を行う。」というものです。
 問題なのは、本年の9月から実施するという「実態調査」です。
 (素案) では、「調査項目(予定)・世帯構成・住・環境に関する状況・就業、経済状況・福祉、健康に関する状況・教育に関する状況・差別(人権侵害)に関する調査など」「前回調査と比較し、意識の変化があるかどうかを調査する。対象者は、市内同和地区出身者。実施にあた
り、人権同和相談員及び部落解放同盟東御市協議会と連携の上で行うこととしたい。実施方法として、調査員による聞き取りにて対象世帯の生活実態調査を行う。」という点です。
 前回の意識調査を改めてみたところ同和関連では「根深い差別がある」ことを前提にした項目が並び、そのコメントも〝引き続き同和対策が必要、強化すべき〟と結論付けるものとなっている
のが特徴です。
 実態調査では調査報告を情報公開で求めていますが、報告書は「非公開」としています。それにしても「市内同和地区」「地区住民」を特定しておこなう聞き取り調査は、参議院附帯決議が厳しく戒めている事柄であり、これ自体が人権侵害につながる重大な問題と考え、厳しく批判し、取り組みの断念を求めていきます。

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