全国地域人権運動総連合

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　人権連福岡県連（川口學会長）は、福岡県が５年間隔で実施している「隣保館人権課題把握調査」に関して、福岡県と隣保館設置の自治体に対して、「人権侵害（差別）体験調査」の反対を強く要請しました。
　福岡県人権・同和対策局は、県下33自治体に設置している73の隣保館を対象に、５年ごとに「人権課題把握調査」を実施、前回は２０１５年に調査済み。
今回、県人権・同対局は、２０２０年11月から21年９月までの日程で実施と説明。今回調査では、これまでの調査項目になかった「人権侵害（差別）体験調査」をあらたに加えた内容です。
　この「人権課題把握調査」は、隣保館職員と県の独自配置職員が共同で実施するもの。「人権侵害（差別）体験」調査は隣保館利用者を対象に書面アンケートによる有無の確認調査です。
　これは、２０１６年の「部落差別解消推進法」と福岡県が19年に制定した「福岡県部落差別解消推進条例」をうけたものです。県人権・同対局は人権連側に「国や外部からの指示はなかった。県独自の判断」と説明していますが、「推進法」や県条例の「調査」に基づくもので、あらたに部落差別を掘り起こし、問題解決に逆行する調査であることは明白です。
県連は昨年12月末、県に「差別体験調査」反対で６項目の要請を行い、１月27日には県側と協議。その場で改めて「差別体験調査」について問題点を指摘、善処を強く求めました。県側は「調査は新年度の４月から予定しているが、内容については固まったものではない。学識者などを含め、内部で検討したい」と述べ、結論を保留しているといいます。
「差別体験調査」は現在の差別の実態を調べるものではなく、これまでの人生体験に基づくものです。被差別体験の時期、年代は直近の10年前なのか50年以上昔のものなのか曖昧で、極めて疑問です。統計調査としての信ぴょう性は疑問です。
　このため、県連は２月末までに、隣保館設置の33自治体に「福岡県の隣保館『人権侵害（差別）調査辞退』を文書で申し入れたところです。
申入れに対し自治体の多くは「法の附帯決議があり、地域や個人を特定した調査はできないようになっています」とか「こんな調査をすれば、また行政が運動団体から追及される」、「今ごろ、なんで県がこんな調査をするのか」と調査を消極的にうけとめていました。
　市内に９つの地域交流センター（隣保館）がある北九州市は、人権連市協の要請に対して「調査については、県から頭出し（やるということ）しか聞いていない。調査内容については不明」と説明しました。
　県連は、各設置自治体の様子を集約、近く県人権・同対局と協議し、差別体験調査項目の削除を求めます。（記事は２月27日）

２０２０年１２月２８日隣保館を対象にした人権侵害（差別）等の調査についての申入れ（添付）20201228.pdf
福岡県知事　小川洋 様
福岡県地域人権運動連合会会長　川口學

2020年12月21日
ＮＨＫ神戸放送局 御中
NHKの部落問題解決の到達段階を隠し、解同を忖度する偏向報道に断固抗議する
兵庫県地域人権運動連合　議長 前田 泰義

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民主主義と人権を守る府民連合（民権連）「通信」2020年3月15日

＜ＮＨＫ大阪放送局へ申し入れ＞
2 月 21 日（金）午後、民権連事務局は 2 月 6 日、13 日放送されたＮＨＫＥテレ 「バリバラ」の内容が地域についての誤った情報を流すものであり、地元住民から批判と抗議の声があがっていることを番組担当のチーフプロデューサーに伝え、住民との懇談の場を設けるよう要望しました。3 月 10 日（火）にも訪問し応対した広報部の担当者に同趣旨の申し入れを行い、検討する旨約束しました。また大阪府や大阪市、教育委員会へも今回の件での対応を求めています。

ＮＨＫバリバラで部落問題の特集が12/10(木)、12/17(木)、午後8時より２週連続で放送されます。
【Baribara × BURAKU 「ブラクとの出会い方」】
若者たちを中心に、部落にルーツのある人たちが集合！当事者目線で「部落問題」を本音トークする！
今回注目するのは、部落であることを隠さずに、「まちづくり」に取り組み、全国各地から視察が絶えない地域。
どんな歴史を経て、どんな取り組みをしているのか？部落外の人たちが、そして、部落に住む人たちが、ポジティブに「部落」と出会えることの大切さとは？
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12/10(木)20:00～　 前半は大阪の部落を取り上げ、人権のまちづくりや部落解放のあり方を考えます。
12/17(木)20:00～　後半は徳島の部落が担ってきた門付け芸、三番叟・箱回しを復活させてきた人たちにスポットをあてた内容。

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２０２０年１０月１５日
福岡県教育長　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
福岡県地域人権運動連合会
　会　長　　川　口　學

文科省による中曽根元首相の合同葬への学校教育機関に対する
「弔意」の強制に反対する申入れ
　
申し入れ事項

１、文部科学省が国民や教育機関に、故・中曽根康弘元首相の葬儀にかかわって「弔意の表明」を強制することは、日本国憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する恐れがあることから強く反対するものです。

２、都道府県及び政令市教育委員会は「弔意表明」の文科省通知を各学校現場に強制しないことを申しいれます

申入れ理由

１、文部科学省は１０月１３日、国立大学や都道府県教育委員会等に、内閣・自民党による故・中曽根康弘元首相の合同葬の当日（１７日）に弔旗の掲揚と黙とうを行うよう要請する通知を出しました。同通知は①１９１２年の明治天皇の葬儀・「大喪中の国旗掲揚方」に準拠して弔旗を掲揚すること②午後２時１０分に黙とうすることを要請しています。
通知は要請の形式をとっていますが、実質は国旗の掲揚や国歌斉唱を強制するものです。これは国民に保障する思想・良心の自由を侵害するものです。私たち全国地域人権運動総連合が２０１２年１１月１８日の第５回全国大会で制定した「自分の意思による自由に考え発信し行動できる地域社会」など３項目の「地域人権憲章」を真っ向から否定するものであり、強く反対するものです。

２、教育行政は「教育は不当な支配に屈することなく国民全体に対して直接に責任をもっておこなわれるべきもの」であることから、特定政党の元首相の葬儀に、学校教育行政が生徒・児童に黙とう強制する文科省通知は認められません。貴教育委員会として学校、生徒・児童に文科省通知を強制しないことを強く求めるものです。

３、故・中曽根元首相は生前、世界で唯一の被爆国・日本に原子力の「平和利用」を口実に原子力原発を導入したり、国民の足として全国津々浦々まで公共交通機関であった国鉄を民営化・解体し、利潤優先で採算の合わない全国の地方の路線を廃止しました。これが今日の地方の過疎化の大きな原因の一つになっています。
また、中曽根氏は首相時代、アメリカのレーガン大統領に「日本をアメリカの不沈空母にする」と約束するなど、日本国憲法の恒久平和の精神を蹂躙するなど、売国的な役割を果たしてきました。
　憲法の基本的人権条項と恒久平和をもとめる私たち人権連は、以上の理由から故・中曽根氏の葬儀は関係者のみで執り行い、教育機関や生徒・児童に「弔意」や「黙とう」を強制することに強く反対するたちばから、標記の申し入れを行うものです。。

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6月3日
岡山県地域人権運動連絡協議会
議長 中島純男

個人事業主に対する国の持続化給付金に関する
給付条件の緩和と給付上限額引き上げの要請書

[要請内容]
1. 前年度収入よりも今年度収入が50％以上減少していないと対象とならない国の「持続化給付金」を大幅に見直し、50％以下の減少であっても申請の対象とされたい。
2. 現在の申請では、白色申告は前年総収入を12で割り平均額を算出し、その平均額と今年の減少月の収入額を対比させる仕組みであり、青色申告の場合は、前年同月と今年同月を対比できる仕組みとなっている。白色申告の場合でも青色申告と同様に前年同月対比の方法を認められたい。
3. 申請によっては1円が申請可否を左右する制度上の矛盾をなくすようにされたい。
4. 上記要請1～3を可能とするためにも、第2次補正予算で計上されている予備費10兆円を上限額引き上げと制度拡充に振り向けられたい。

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