資料室
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アメリカの原爆投下は人類に対する破滅的犯罪行為
いかなる理由であれ正当化はできない。
久間防衛相は、「しょうがない」「ありうる」「過去のこと」
とアメリカの殺戮行為を是認し被爆者らの苦しみを理解していない。
「陳謝」した内容はアメリカをかばうだけのもの。
閣僚にあるまじき歴史認識である。即刻罷免を求める。
2007年5月1日
大阪府市長会等の「呼称問題」でのFAXの要請(緊急)
「解同」大阪府連が法的措置対象だった旧同和地区をどう呼ぶか、自治体で混乱が見られるとの口実により、「差別される地域がある」ことを自治体に認識させ、旧同和地区の実態調査の実施で「課題」を明らかにさせ、特別対策を継続強化する狙いがあります。
4月13日午後の衆議院本会議で、9条を始め基本的人権条項などの憲法改悪につながる「改憲手続き法案」が、与党単独で強行採決された。
5年以内の改憲を公言する安倍首相が連休前成立を強く求めていることに従い、慎重審議を求める国民世論を無視した暴挙である。 Continue Reading »
「えせ同和行為対応の手引き」法務省人権擁護局が作成しています。
>> えせ同和行為対応の手引き」概要版 PDF32KB
>> 法務省人権擁護局トップページ
>> 「えせ同和行為」を排除するために(法務省人権擁護局関連ページ)
「部落解放運動の発展的転換-全解連運動の軌跡と地域人権確立にむけて-」
全解連の歴史とその果たしてきた役割を振り返り、教訓を導き出しています。 そしてなぜ、全解連が部落解放運動を卒業し、「全国地域人権運動総連合」へと発展的に転換したのかをあきらかにしています。
えせ同和行為とは、同和問題を口実にして高額な図書の押し売りをはかったり、工事や入札などで強引な手法をとったりすることです。 これは同和問題の解決とは一切無縁の行為です。
いま、「同和文献保存会」や「全国同和人権促進会」というえせ同和団体による、高額書籍(5万円から6万円前後の図書)の押し売り被害が相次いでいます。 もしえせ同和行為に遭遇したら、全国人権連 東京都連(電話=03-5806-3473)にお気軽にご相談ください。 事実関係を記録に残すためも含み、電子メールでご相談くだされば幸甚です。
えせ同和行為への対処法については、東京都連のホームページに詳しく出ております。
また、各都道府県庁でも相談窓口が設置されておりますし、法務局にも専用窓口がございます。
「弓矢人権裁判」で名古屋高裁に提出した「森意見書への意見」
>> 「弓矢人権裁判」で名古屋高裁に提出した「森意見書への意見」 PDF160KB