全国地域人権運動総連合

９月２５日、「政権投げだし」の安倍内閣総辞職により、衆議院で多数を得た福田康夫自民党総裁が、第９１代の首相に選出された。福田首相は２６日に正式発足した政権を「背水の陣」と自ら命名し、１７人の閣僚中１５人が安倍政権から引き継ぐなど、参議院選に示された国民の意思を無視した布陣であり、国民への挑戦でもある。
自公連立継続の政権合意では、国民から批判の強い「構造改革」路線について、財源論議は先送りしたままで一部修正を匂わす「めくらまし」の姿勢を示しつつ、アメリカの要請によるインド洋での自衛隊の給油活動継続を確認している。
国民の信を得ないまま政権をたらい回しし、「貧困と格差」拡大の政治を承継する政権の基盤は、脆弱である。あらためて衆議院の早期解散による総選挙の実施を主張するとともに、平和的生存権を擁護し「貧困と格差」是正の要求実現にむけて奮闘するものである。
　０７年９月２７日
  全国地域人権運動総連合事務局長　　新井直樹

１２日、安倍首相は突然の辞任を表明。国会で所信を表明し代表質問が始まる寸前に、「政策を進めていくのが困難な状況になった」「局面の打開」との理由で、政権を投げ出した。内閣改造から２週間あまりで瓦解。国民への謝罪もない歴史的愚行を厳しく糾弾する。
元来７月の参議院選で大敗した直後に内閣は退陣すべきであった。「職を賭」して成立をめざすとした「テロ特措法」問題。国際公約とも言う。ならば何故、参議院選で争点にするなど手を打たずに来たのか。支離滅裂である。安倍首相を生け贄にし、次期政権浮上を認容した自公両党も同罪である。
国民の貧困化はなおも進行し続け、社会保障の改悪路線はそのままである。１日も早く衆議院を解散し、国民の審判に服することが政権がすべき唯一のことである。

　２００７年８月２９日
　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

１．８月２７日、安倍改造内閣が発足した。
　参議院選挙での自公大敗は、「構造改革」による「貧困と不平等」の拡大や平和と民主主義を脅かす安倍政権を拒否した結果であり、安倍内閣の退陣か大幅な政策変更を迫るものであった。 Continue Reading »

歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
－第２１回参議院選挙の結果を受けての談話－
       　　２００７年７月３１日
　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合
      　　　　　　　　事務局長　新井　直樹
　７月２９日投開票が行われた第２１回参議院選挙は、改選１２１議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が４７にとどまり、非改選議席をあわせても１０５議席と、参議院での過半数を大きく下回り、１９５５年の自民党結党以来初めて、参議院での第１党の座を野党・民主党に明け渡した。まさに「歴史的」な結果である。
　続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型２大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。

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　外務省は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約ともＡ規約ともよばれる）の第3回政府報告作成に関し、７月２５日までの意見募集（下記参照）と８月７日に市民・NGOとの意見交換会を行います。
　第３回政府報告書の提出期限は０６年６月３０日でした。第２回の際には８年４ヶ月遅れでの提出でした。労働や災害、教育、障害者、被災者再建等多岐にわたり規約委員会から勧告がなされていました。

＊経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見（２項目）
　　平成１９年７月２５日　団体名（全国地域人権運動総連合）
１．政府報告書関連パラ番号：
　　01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告38」に関わって　　　
２．見出し　「国内人権機構の設立について」　

１．政府報告書関連パラ番号：　　　
　　01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告40」に関わって　　　
２．見出し
　　「部落の人々Buraku people」を「少数者集団minority groups」に位置づけることと、「差別をなくす」「必要な措置をとること」を「勧告する」ことの誤りについて

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アメリカの原爆投下は人類に対する破滅的犯罪行為
いかなる理由であれ正当化はできない。
久間防衛相は、「しょうがない」「ありうる」「過去のこと」
とアメリカの殺戮行為を是認し被爆者らの苦しみを理解していない。
「陳謝」した内容はアメリカをかばうだけのもの。

閣僚にあるまじき歴史認識である。即刻罷免を求める。

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　２００７年５月１日

大阪府市長会等の「呼称問題」でのＦＡＸの要請（緊急） 　

　「解同」大阪府連が法的措置対象だった旧同和地区をどう呼ぶか、自治体で混乱が見られるとの口実により、「差別される地域がある」ことを自治体に認識させ、旧同和地区の実態調査の実施で「課題」を明らかにさせ、特別対策を継続強化する狙いがあります。

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　４月１３日午後の衆議院本会議で、9条を始め基本的人権条項などの憲法改悪につながる「改憲手続き法案」が、与党単独で強行採決された。
　５年以内の改憲を公言する安倍首相が連休前成立を強く求めていることに従い、慎重審議を求める国民世論を無視した暴挙である。 Continue Reading »

｢えせ同和行為対応の手引き｣法務省人権擁護局が作成しています。
>>　えせ同和行為対応の手引き｣概要版　PDF32KB
>>　法務省人権擁護局トップページ
>>　「えせ同和行為」を排除するために(法務省人権擁護局関連ページ)

「部落解放運動の発展的転換－全解連運動の軌跡と地域人権確立にむけて－」

　全解連の歴史とその果たしてきた役割を振り返り、教訓を導き出しています。　そしてなぜ、全解連が部落解放運動を卒業し、「全国地域人権運動総連合」へと発展的に転換したのかをあきらかにしています。

• 体　　　　裁 Ａ５版　　１８１ページ
• 編集・発行 全国部落解放運動連合会
• 発　行　日 ２００４年４月３日
• 頒　　　　価 １部１，５００円
• お問い合わせお申し込み　全国地域人権運動総連合