資料室
Archived Posts from this Category
07年7月31日 火曜日
歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
－第２１回参議院選挙の結果を受けての談話－
２００７年７月３１日
全国地域人権運動総連合
事務局長 新井 直樹
７月２９日投開票が行われた第２１回参議院選挙は、改選１２１議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が４７にとどまり、非改選議席をあわせても１０５議席と、参議院での過半数を大きく下回り、１９５５年の自民党結党以来初めて、参議院での第１党の座を野党・民主党に明け渡した。まさに「歴史的」な結果である。
続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型２大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。
07年7月26日 木曜日
社会権規約に関し外務省に意見提出
外務省は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約ともＡ規約ともよばれる）の第3回政府報告作成に関し、７月２５日までの意見募集（下記参照）と８月７日に市民・NGOとの意見交換会を行います。
第３回政府報告書の提出期限は０６年６月３０日でした。第２回の際には８年４ヶ月遅れでの提出でした。労働や災害、教育、障害者、被災者再建等多岐にわたり規約委員会から勧告がなされていました。
＊経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見（２項目）
平成１９年７月２５日 団体名（全国地域人権運動総連合）
１．政府報告書関連パラ番号：
01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告38」に関わって
２．見出し 「国内人権機構の設立について」
１．政府報告書関連パラ番号：
01年9月24日付「委員会の最終見解」「E.提言及び勧告40」に関わって
２．見出し
「部落の人々Buraku people」を「少数者集団minority groups」に位置づけることと、「差別をなくす」「必要な措置をとること」を「勧告する」ことの誤りについて
07年7月1日 日曜日
原爆投下を容認する久間大臣の罷免を求める
アメリカの原爆投下は人類に対する破滅的犯罪行為
いかなる理由であれ正当化はできない。
久間防衛相は、「しょうがない」「ありうる」「過去のこと」
とアメリカの殺戮行為を是認し被爆者らの苦しみを理解していない。
「陳謝」した内容はアメリカをかばうだけのもの。
閣僚にあるまじき歴史認識である。即刻罷免を求める。
07年5月2日 水曜日
大阪府市長会等の「同和行政」継続の報告書問題
２００７年５月１日
大阪府市長会等の「呼称問題」でのＦＡＸの要請（緊急）
「解同」大阪府連が法的措置対象だった旧同和地区をどう呼ぶか、自治体で混乱が見られるとの口実により、「差別される地域がある」ことを自治体に認識させ、旧同和地区の実態調査の実施で「課題」を明らかにさせ、特別対策を継続強化する狙いがあります。
07年4月16日 月曜日
【談話】改憲手続き法案採決強行を厳しく糾弾する
４月１３日午後の衆議院本会議で、9条を始め基本的人権条項などの憲法改悪につながる「改憲手続き法案」が、与党単独で強行採決された。
５年以内の改憲を公言する安倍首相が連休前成立を強く求めていることに従い、慎重審議を求める国民世論を無視した暴挙である。 Continue Reading »
07年3月10日 土曜日
｢えせ同和行為対応の手引き｣法務省人権擁護局が作成
｢えせ同和行為対応の手引き｣法務省人権擁護局が作成しています。
>> えせ同和行為対応の手引き｣概要版 PDF32KB
>> 法務省人権擁護局トップページ
>> 「えせ同和行為」を排除するために(法務省人権擁護局関連ページ)
07年3月8日 木曜日
書籍のご案内 部落解放運動の発展的転換－全解連運動の軌跡と地域人権確立にむけて－
「部落解放運動の発展的転換－全解連運動の軌跡と地域人権確立にむけて－」
全解連の歴史とその果たしてきた役割を振り返り、教訓を導き出しています。 そしてなぜ、全解連が部落解放運動を卒業し、「全国地域人権運動総連合」へと発展的に転換したのかをあきらかにしています。
- 体 裁 Ａ５版 １８１ページ
- 編集・発行 全国部落解放運動連合会
- 発 行 日 ２００４年４月３日
- 頒 価 １部１，５００円
- お問い合わせお申し込み 全国地域人権運動総連合
07年3月8日 木曜日
えせ同和行為にあったら・・・・・・・・・・・・
えせ同和行為とは、同和問題を口実にして高額な図書の押し売りをはかったり、工事や入札などで強引な手法をとったりすることです。 これは同和問題の解決とは一切無縁の行為です。
いま、「同和文献保存会」や「全国同和人権促進会」というえせ同和団体による、高額書籍（５万円から６万円前後の図書）の押し売り被害が相次いでいます。 もしえせ同和行為に遭遇したら、全国人権連 東京都連（電話＝03-5806-3473）にお気軽にご相談ください。 事実関係を記録に残すためも含み、電子メールでご相談くだされば幸甚です。
えせ同和行為への対処法については、東京都連のホームページに詳しく出ております。
また、各都道府県庁でも相談窓口が設置されておりますし、法務局にも専用窓口がございます。
07年3月8日 木曜日
「弓矢人権裁判」で名古屋高裁に提出した「森意見書への意見」
「弓矢人権裁判」で名古屋高裁に提出した「森意見書への意見」
>> 「弓矢人権裁判」で名古屋高裁に提出した「森意見書への意見」 PDF160KB
