部落差別解消へ新法案＝自民
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000914&g=pol

　自民党は１０日、部落差別の解消に向け、国や地方自治体に、相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施を促す新法案をまとめた。公明党や野党に協力を呼び掛け、議員立法で今国会への提出を目指す。
　同和対策をめぐっては、根拠法である地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）が２００２年に失効した。新法案は、その後も差別が解消されていないと指摘。「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題」と明記している。