国民の切実な要求を結集して、憲法と平和を守り、
　貧困と格差の是正、雇用・くらしを守る政治の実現へ
　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年６月２４日　全国人権連幹事会

国民・会員のみなさん
　自公の党略による国会会期延長により、７月２９日が参議院選挙の投開票日になります。
　きたる参議院選挙は、貧困と格差の是正、憲法問題が争点です。
　大企業が、バブル期を大きく上回る史上最高益を4年連続して更新しつづける一方で、「ワーキングプア」などいくら働いても生活保護以下の生活水準という、貧困と格差が広がるばかりです。改憲策動と「構造改革」を推し進める安倍自公内閣は、介護・医療・年金などの社会保障改悪をすすめ、大企業には減税、庶民には大増税を強いて、大企業優遇と弱者、地方切り捨ての政治を続けています。「社会保険庁改革」、「公務員制度改革」などの公務リストラや、「官」から「民」へと規制緩和を推進しています。　参議院選挙後に、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ただ働きの合法化）の導入や規制改革会議の提言にみられるように労働法制改悪、消費税増税、一層の地方切り捨てもねらっています。　
　いま、求められるのは、大企業中心の政治から、国民や働く人たちののぞむ社会保障や教育、雇用の充実、くらしと営業をささえる政治への転換です。
　改憲手続き法の成立や教育基本法改悪、防衛省昇格、集団的自衛権の行使や米軍再編による日米安保体制の強化など、改憲のねらいが、憲法９条を改悪して海外でアメリカとともに「戦争する国」づくりにあることが明白になりました。平和であってこそ、国民のいのち・くらし・人権が守られます。改憲勢力の狙いを明らかにし、憲法改悪反対、９条を守れの世論を高め、憲法改悪を阻止する勢力の前進をはかりましょう。
　全国人権連第２回定期大会（０６年６月）で決定した「諸要求の実現をはかる」項で、「各種選挙は規約にもとづき、会員一人ひとりの政党支持、政治活動の自由を保障しながら、暮らしの向上、地域社会に人権と民主主義が成熟する政治的土台を築く要求選挙として位置づけて取り組みます。特に来年の一斉地方選挙や参議院選挙等を重視して闘います」にもとづき、憲法と平和を守り、貧困と格差の是正、地域社会に雇用・くらしを守る政治の実現、憲法の人権規定が地域社会に根付くよう、大いに奮闘されることを心からよびかけます。