京都府山城地方の１５市町村で構成し、「解同」山城地協への助成金のトンネル団体の役割を果たしてきた山城地区市町村連絡協議会（『山連』）が、５月３０日に総会を開催し解散することを決定したことが明らかになりました。
　『山連』は、各市町村からの分担金の多くを「解同」山城地区協議会へ助成金として支出し、また事業の多くは「解同」府連や地協が主催または共催する集会等への助成や参加など。
　特にここ数年は多額の繰越金が発生し、年間予算額と繰越金額がほぼ同額になるなど、そもそも組織の存在自体の必要性が疑問視される状況も起こっていました。
　京都人権連をはじめ日本共産党議員団などは、『山連』の実態を市民に明らかにし、その解散を求める取組を継続してきましたが、昨年来の京都市をはじめ大阪市や奈良市等で発覚した「解同」幹部により利権あさりや特権化などを批判する大きな世論の前に、解散を決定せざるを得ない状況に追い込まれました。解散は当然のことであり山城地方の「解同」支配にとって画期をなす重要な決定です
　しかし一方で総会では、９月１日に新組織を立ち上げることを同時に決定して、様々な人権問題の解決に向けた広域人権啓発などに取組こととなっているようです。
　京都人権連は新組織設立を許さない立場から、労組や民主団体を中心に政党への申入れ行動を開始しています。