大阪・奈良で相次いで発覚した行政職員の不正給与詐取事件。これらは解放同盟関係の支部幹部が主なものでしたが、大阪府大東市でも同様（今度は全日本同和会役員）の事件で、岡本市長を相手に支払い済み給与の返還を求めて住民訴訟に発展しています。
訴状によると大東市は、「大東市人権教育啓発推進協議会（通称ヒューネット）」常勤職員に勤務実態のないにもかかわらず、年８００万円の給与を５年間にわたって給与を支払い続けていたことが発覚。さらに驚くことに市は、アルバイト職員を３年間にわたって全国日本同和会大東支部に派遣しアルバイト料５５０万円を公費負担していたといいます。
住民監査請求を受けた市監査委員会は、一部不当性は認めたものの請求の大半を棄却したといいます。
今回問題となった人物は、解放同盟と一緒になって乱脈な同和行政を大東市に迫っていたといわれています。ここでも「同和利権」は行政との馴れ合い・癒着から発生したことが大きな問題になっています。