長野・御代田町「同和事業完全廃止」を宣言
長野県御代田町(みよたまち)の茂木祐司町長は、本年6月8日の町議会召集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。議会に提出された補正予算案を見ると総額4500万円が減額となっていました。
茂木町長は、二月の町長選挙で公約した同和対策事業を廃止することで、解同いいなりの対策事業によって町民の間にできたしこりを取り除き、町行政を刷新する方向を明らかにしました。続きは下をクリックして。
茂木町長が登場するまで、町は解同関係者へ様々な優遇措置を行ってきました。下水道工事や奨学金、新築資金など様々な事業での補助や優遇にとどまらず、高速道路使用料金、反差別国際運動資金、解同役員の海外旅行経費まで負担していたといいます。
その一方で、県下一高い国保税や国保の資格証明書の乱発は町民を苦しめてきました。今回の措置でやっと軌道修正された町行政は住民たちから歓迎されています。今後の同町の取組みが期待されますが、特に町民全体の力を結集した取り組みを期待したいと思います。