島根県内で1月18日、人権連の基礎組織が誕生しました。『邑南(おおなん)地域人権運動』(永井哲夫代表)で、邑智郡邑南町を活動拠点とします。
結成後はじめての活動として、1月23日、町内の教育関係施設の訪問を行いました。永井代表の他、島根県地域人権運動連合会(略称=しまね人権連)の大西修議長、片寄直行事務局長、日本共産党の長谷川敏郎町議が参加しました。この日、訪問したのは邑南町教育委員会、3中学校、9小学校、10公民館です。
永井代表は「同和対策の法律が失効したというのに学校現場では同和を冠した教育がしつこく行われている。同和教育は終了してこそ部落問題の解決になる」「地域から人権確立の運動を前進させたい」と挨拶しました。
長谷川町議は、町が行う啓発教育活動に部落解放同盟(「解同」)が深く関わっている事実や町長を本部長とする「差別事象対策本部」が設置されていることなどを指摘。そして、同和問題をことさら強調せず、人権問題のひとつとしてとらえ、地域の中で解決のため力を合わせましょうと訴えました。

125.gif 写真説明

邑南町の教育施設を訪問する永井哲夫代表(中央)
と大西修県連議長(左)、長谷川敏郎町議(右)