「非正規雇用」の実態がついに全労働者の3分の1を超えたなかで、民間企業のパート・アルバイト、派遣・偽装請負がひどいため、これまであまり光が当てられてこなかった公務畑。実は、公務員関係の職場でもその実態は深刻です。国や都道府県、それに自治体関係でも実に多くの「臨的雇用」が多いことはご存知でしょうか。
各省庁関係の出先機関、県や自治体の所管する機関のなかで、もっとも「臨的雇用」が多いのが「ハローワーク」の職業相談員制度と各地の消費生活センターなどの相談員制度です。
ハローワークの職業相談員制度は、元々職安OBや校長退職者など比較的年金も安定している経験豊富な高齢者を配置していたため、待遇や賃金面が低く抑えられています。なかには比較的若い人たちもいますが、大半が一定年齢に達した人で構成されています。安定した職場を紹介斡旋指導するこのハローワーク窓口でも「非正規」は多いのです。もう一つの消費生活センターの場合、相談員の実に95％が「非正規」として働いているのが実態です。
労働行政は「偽装請負」や「安定雇用」を課題とし、消費者行政も食品偽装や詐欺商法から国民を守るために日夜頑張っています。
でも、その現場で働く職員の多くが不安定な「非正規」職員であり、1年契約として働いていることは、民間企業の問題と同様、問われなおす時期にきているのではないでしょうか。