全国人権連と厚生労働省地域福祉課との交渉の中で、3/19の記事で紹介した全国隣保館連絡協議会（全隣協）の「隣保事業士」資格の件についても取り上げ、省側の回答を得ました。
※「隣保事業士」資格講習参加意向に関する文書（ＰＤＦ200ＫＢ）

■省側の回答／一般法に移行した中で、隣保館の運営に関しては、地域に開かれたコミュニティーとしての役割は重要だと認識している。そのための整備もしている。また職員の資質向上は必要だと思っている。資質の向上に関しては、様々な研修会への参加案内などもそれぞれの自治体で行われていると認識している。今回の「隣保事業士」資格講習は厚労省はタッチしていない。今後、こういう資格認定を行うことは考えていない。全隣協が独自に行う講習事業だと認識している。