「同和地区の生徒」なるものの把握は人権侵害そのもの、県行政も謝罪し中止すべきである
「部落問題の現状と課題」
滋賀県人権センター「２００６年度、高等学校における進路（進学・就労）状況調査（報告書）」
全同教機関誌月刊「同和教育」（「であい」）２００８年度 研究課題
滋賀県の地区生徒の中退率について「２００６年度の地区生徒の中退率は５．１％であり、県全体の１．５％を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています」
「財団法人滋賀県人権センター寄付行為」Ｐ６４「２００７年度の事業計画書」「５月上旬から６月下旬に、県内７７の私立、公立高校で進路調査」
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_0758.html
びっくり仰天だ。どうやら滋賀は、こんなことまでして、何のためか、誰のためかは知らないが、同和教育熱心県のお墨付きを得ようとしているようだね。知らない間に、「同和の子」にされている生徒や親の身になって見ろ。この上なく腹立たしい。
一体、高等学校は、大方の親や本人が同意するはずもない「地区生徒」の情報をどうやって把握するのだろうか？隣保館からか中学校からか。そんなことをしたら、それこそ個人情報保護条例違反だ。ならば、高等学校が生徒の住所から「地区生徒」を特定しているのか。しかし、混住化が進んでいる今日、生徒の住所から正確に地区生徒を特定することなど、不可能だ。ならば、県が解放奨学金貸与者の一覧から追跡しているのか。それも制度自体が無くなっている今日、不可能だ。
そもそも、「地区生徒」を正確に把握することなど、誰にもできないはず。ならば、当たり前だが、そんな不正確きわまりない「地区生徒」数から割り出した中退率など、信用できるはずもない。その信用できない数字で、なお厳しい差別がなどと言われても、説得力は全くない。不正確情報（不正情報か）を垂れ流す滋賀を、文部科学省はキチンと指導すべきだ。
まったくその通りだと思います。しかし、それをどうやって当局にやめさせることができるかが問題だと思います。議会で取り上げるだけではかなりむずかしのではないですか。
実は、私も職場（公立高校）でこの問題に直面しています。まわりの人にこれは人権侵害なのだといくら訴えても、なかなか理解してもらえません。何せ学校現場は個人情報のやり取りが頻繁に行われているところですので、こういうことに極めて鈍感になっている人がほとんどですし、また「同和問題の解決」は大きな金看板のようなもので、いわば水戸黄門の印籠のような効果がありますから。ですからこのような人権侵害をやめさせる方法は私は「正面突破」しかないように思っています。「正面突破」とは何かは後日機会があればお話したいと思います。