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2008年12月8日に広島市中区で開かれたの「ヒューマンフェスタひろしま」(主催、広島法務局、広島県などの同実行委員会)の会場には、マツダの人権擁護活動をパネルで紹介していました。(写真)
マツダは今年3月、法務省と全国人権擁護委員連合会が主催する「人権擁護功労賞」を企業としては全国で初めて受賞しています。
「人権フェスタの開催やシンポジウムへの参画、講演会や研修への講師派遣などを通じて、地域社会に対して人権尊重のメッセージを発信している」（同社ホームページより）ことが高く評価したとのが受賞理由。
マツダは、景気後退を理由に、派遣労働者を約1400人削減することを発表、すでに一部実施しました。
　派遣労働者の賃金は年間約200万円前後の低賃金であり、十分な蓄えもなく、しかも社宅住まい、「雇用保険」に入っていない労働者も多く、解雇が即、路頭に迷ってしまう事態をむかえる人も多くいます。
　減益とはいえ約500億円の利益、内部留保は、約4600億円もあることからも、同社には十分な体力はあるはずです。
　「世界各地での雇用創出…を通じて、それぞれの地域社会に貢献できるよう努めてきました。また、人権尊重の精神に基づいて、…人権の尊重、適正労働の維持・確保に取り組んでいます」と井巻久一社長は述べています。（同社ホームページ）
　「人権擁護功労賞」受賞の名に恥じないよう、地域社会の貢献、企業の社会的責任を果たすためにも、派遣労働者削減を見直すべきではないでしょうか。

マツダのホームページはこちらから。
http://www.mazda.co.jp/corporate/csr/csr_vision/abolition.html

「地域と人権」広島版12月号より一部加筆の上、転載。