派遣切りや中小零細企業への支援を求めて政府交渉
1月29、30日の両日、全国人権連による今期政府交渉が行われました。29日は拡大幹事会が開催され、日本共産党の井上参議院議員の国会情勢報告に続き、新井直樹事務局長から5月30、31日に予定されている鳥取市での第5回人権問題全国研究集会など当面する諸課題が提案され全体で確認されました。続く交渉日程や参加者割りと交渉に重点を確認した後、2日間の交渉に臨みました。
また、今期政府交渉にあわせて、2日目の文部科学省交渉時に、人権連として取り組んでいる「高校・大学新奨学金制度創設など」に関する教育署名に関して、岡山からも一万七百三十四筆分を提出。また後期高齢者医療制度廃止署名に関しては、中央本部に六千四百八十二筆分を提出しました。
吉村俊一副議長を先頭に行われた文部科学省交渉では、和歌山での高校入試の副申書に旧同和地区出身かどうかが掲載されていた点や大阪での同和身元調査問題に加えて、支援加配教員の全国的な配置の偏り、学校選択性、義務教育国庫負担金制度の維持と教員定数の確保などについて回答に元に具体的なやり取りが行われました。
この他、国土交通省では住宅問題、法務省では、人権擁護法問題と確認糾弾に対する省見解の周知、経済産業省では同和高度化資金問題と中小零細企業向け資金問題、厚生労働省雇用開発課では、隣保館経由の雇用保険日数上乗せ問題、厚生労働省地域福祉課では、解同など運動団体の事務所占有問題、老健局では介護福祉に関する問題、農林水産省では、米価買上価格や食料自給率向上と減反問題などが話し合われました。
30日、各省交渉後に本部事務局代表による外務省と防衛省への申入れと懇談が行われました。
※尚、各省交渉に関する詳細な記事は、地域と人権全国版2月号に掲載されます。そちらをご覧下さい。
