政府交渉も近づくなか、気になっているのは新たな民主党政権が、国民の生命を守る社会保障や医療分野、さらに日本の教育をどう立て直すのかです。もちろん雇用対策をきちんとしてもらうのはあたりまえのことですが。

まずは、特に厚生労働大臣が口にした「障害者自立支援法」問題と「後期高齢者医療制度」問題を本当に国民の民意に沿って廃止に向けた断行に向けて踏ん張れるか。さらに文部科学大臣が来年から高校生の授業料を無償にすると言った点も国民は期待しながら見守っている。高速道路の無料化発言やダム問題等もあるが、国民生活と直結している雇用、社会保障、医療、教育はぜひとも大鉈をふるってもらいたものだ。