ビラ配布逆転無罪 勤務外活動処罰は違憲 堀越事件で東京高裁
２００３年１１月、休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配り、国家公務員法違反（政治的行為の制限）に問われ、一審で罰金１０万円、執行猶予２年とされた元社会保険庁職員、堀越明男さん（５６）の控訴審判決が３月２９日、東京高裁でありました。
中山隆夫裁判長は「このような被告の行為を刑事罰に処することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」として逆転無罪を言い渡しました。
判決の骨子
一、国家公務員法や人事院規則による公務員の政治活動禁止は憲法に違反しない。
一、被告の行為は行政の中立的運営、行政に対する国民の信頼確保を侵害しない。
一、本件の処罰は国家公務員の政治的活動の自由に限度を超えた制約を加え、表現の自由を保障する憲法２１条に違反。
堀越事件は、そもそも尾行、ビデオ撮影など公安警察による違法な捜査により、日本共産党の活動を弾圧する目的ででっちあげられたものでした。高裁判決はこれらについては言及しませんでした。
一審の東京地裁は、国家公務員法による公務員の政治的活動の禁止を合憲とした１９７４年の猿払（さるふつ）事件の最高裁判例を踏襲しました。中山裁判長は国公法の政治活動の制限そのものは「合憲」としながらも、今日では国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっていると指摘。勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要に広すぎるとの疑問があるとしました。
そのうえで、堀越さんが行った行為は、私人として休日に職務と無関係に、公務員であることを明かさずに行ったにすぎないとして、「国の行政の中立的運営と、それに対する国民の信頼確保を侵害するとは常識的に考えられない」と認定。「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えたもので、憲法２１条などに違反する」と結論づけました。
さらに、「わが国の国家公務員への政治的行為の禁止は、諸外国と比べて広範なもの。世界標準という視点からも、刑事罰の対象とすることの当否、その範囲を含めて再検討されるべき時代が到来している」と異例の付言をしました。
もともと、職務の公正な執行とは無関係に公務員の政治活動を刑事罰で禁止する国公法１０２条と人事院規則は憲法と国際自由権規約に違反します。
東京高検が上告を断念して無罪判決を確定させるとともに、国会で国公法、人事院規則の問題点の徹底的追及、法改正が求められます。
