中国電力・四国電力へ申入れ
全国人権連「中・四国ブロック連絡協議会」は、東京電力福島第１原発の事故を受けて、改めて「原子力発電」そのものの管理・制御の危険性に関する国民の不安や関心が高まっている中で、７月２９日には広島市の中国電力本店、８月２３日には香川県高松市の四国電力本店に対して、「原子力発電所の撤退を求める要請書」を手渡し１時間にわたって申入れ事項について意見交換を行いました。（写真は8/23四国電力で）
話し合いの中で、２社とも「原発」に関する「安全神話」は崩壊した事実を認めた上で、福島のようなことにならないためにも、更なる安全確保を行い、地域住民に安心してもらえるよう努力したいと回答。電力供給の中で大きな比重を占めており、（中国電力１６％、四国電力４０％）すぐさま廃炉することはできないと回答。またプルサーマル発電に関しては、福島でも３号機がプルサーマルだが、３号機の事故にともなって、他の号機と異質な問題はいまだに報告されておらず、プルサーマルは他の原発と同様だとの認識を示し、国民の危惧とは乖離した回答となった。
