臨時国会会期末に来て、消費増税法案との関わりで国民無視の国会動向が続く。

人権委員会設置法案なるものを閣議決定しようとする動きがあるが容認できない。

言論表現の自由を擁護・確保するものを敵視するなどもってのほかだ。

国民の権利として擁護・発展させるべきものを、権力的に規制する法案を支持するなど、国民内の異論を封殺する姿勢は許されない。

論点は国民の中でクリアしなければならない。

よって拙速な閣議決定はすべきではない。

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