1月25日の政府各省交渉のダイジェスト記事です。

全国人権連は、1月25日、政府各省との交渉を行いました。全国人権連側は丹波正史議長を先頭に省毎に各都府県連代表団を編成して臨みました。

法務省では、「人権委員会設置法案」や関連法案の国会審議など取り扱いをめぐって省は、「いろいろな意見があることをふまえ検討」との返答を繰り返すばかりで、立ち往生状態。戸籍抄本等の所得にかかわる「本人通知制度」について法務省民事局の意向として、請求者のプライバシーと係わり法改正による導入は難しいとの見解。　農林水産省では、TPP参加問題に関して「例外なき関税ゼロ」があるかぎり「反対」との姿勢は変わらない。アメリカとの事前交渉はしていないと述べ、農家の個別所得保障・価格保障については6500億円を計上しているが平成26年度に見直し。山林資源の活用を更に進め輸入木材に対抗していく。　国土交通省では、社会資本整備事業として地方公共団体への一括交付金は１・44兆円（前年2・2兆円）を措置。公営・改良住宅の建替、バリアフリー、中層住宅のエレベーターの設置などをこれで対応すると述べ、特に中層住宅のエレベーターの設置は、要望してほしいと回答。　文部科学省では、「日の丸・君が代」に関して「教員は職務命令に従うべき、児童生徒は学校の指導に従うこと、各大学は自主的に判断するもの、保護者には強制する立場にない」と回答。「放射線副読本」の教材検討・資料作成経費の概算要求を行っている。　厚生労働省では、最低賃金は中小企業の負担も考慮しつつ取り組むと抽象的な回答、雇用保険給付期間延長は再就職が遅れる等問題があり難しいとし、職業訓練は若年層などの生活安定のために実践的訓練３ヵ月を半年〜１年に延長する制度を導入、市町村負担の訓練手当の国1/2補助を今年度同様予算化したい。批判の多い全国隣保館協議会が旧同和地区住民を特定して行なう「生活実態調査」は、補助事業辞退の申し出があり｢調査｣が実施されなくなったことが判明。外務省へは、国連規約・パリ原則に基づいた実効性確保、防衛省へはオスプレイ問題等について各大臣宛ての申入れも行いました。これとは別に東京電力本社にも文書で申し入れを行い、同社から本部宛てに文書回答がありました。交渉等詳細は全国人権連「地域と人権」本紙に掲載しています。