全国地域人権運動総連合

 東日本大震災関連ＮＥＷＳ　ＮＯ１　2011/03/14  全国人権連本部

　２０１１年３月１１日午後２時４６分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のＭ９．０の地震が発生。大津波、火災などにより広範囲で甚大な被害がでています。また１２日午後、福島第１原発で爆発があり、第２原発と第２原発周辺には避難指示が出ています。

  大地震は、茨城県沖、長野でも起きています。
　茨城県内、栃木県内では一次（屋根瓦の落下、石塀の倒壊、液状化現象）、二次被害が出ています。

　食糧やガソリン不足、鉄道網の遮断、停電（茨城県内約１４万件）や断水（茨城、１８市５町１村、一部断水８市２町）などです。
　また、この一週間のうちに震度７以上の地震が５０％の確率で起きるともいわれています。
　茨城県連事務所は現在、通電してますが、計画的停電（東日本一帯）が実施される見通しです。また、結城市水道も断水状態です。

　固定や携帯電話がつながりにくい状態にあります。
　全国人権連本部は丹波議長を本部長に対策本部を１２日に立ち上げ、現在は、状況把握にあたっています。
　基本的な支援は「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）　連絡先：〒113-8465 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階 全国労働組合総連合 気付　TEL :03-5842-5611 」を通じて行う方針です。
　政党も対策本部を立ち上げていますので広域的取り組みを支援して下さい。

尊い生命を失った方々のご冥福をお祈りしますとと同時に、被災した方々には心からお見舞いを申し上げます。

１１日に起きた未曾有の巨大地震。そして大津波の被害。時間の経過とともに少しずつ被害の大きさがニュースで伝えられています。３日経過したもののいまだに余震も続き、土地の陥没などで遺体の収容も安否確認も進まない中で、津波から発生した火災も消火活動がとれないといいます。被災地では、食料品も生活物資も医薬品も何もかも不足している模様です。

オニギリやパン、炊き出しも行われているものの、避難場所すべてにいきわたらず、さらに相次ぐ原発の放射能もれの情報に避難した人々も大きな不安に襲われています。

全国各地から様々な支援物資が現地に向かっている。そうした中で、全国人権連でも関東以北の各県連に全体状況や安否を問い合わせているものの、なかなか集約が進まないのが現状です。建物の倒壊や津波での被災は免れたところでも、市内のスーパーで食料品が手に入らないといいます。また、ガソリンも入手困難な状況、ガソリンは緊急車両用となっているようです。

これから７０％の確立で３日以内に起きると予測されているマグニチュード7クラスの余震。現地で、４６万人以上が避難所で眠れぬ夜を過ごし、食料も充分にないなかで、家族や友人知人、近所の人たちの安否を気遣い、救援の手を待っていると伝えられています。

全国人権連でも義援金の受付や現地支援など、体制が整うなかで進めていきたいと考えています。

昨年、24都道府県で71人が受診遅れで死亡していたことが判明。これは、全日本民主医療機関連合会(民医蓮)の調査でわかった数字で、公民で設置されている診療所などを含むすべての医療機関で調べた場合、もっと大変な状態にあるのではないかと思われる。調査は、民医蓮加盟の1767施設で行われた。受診遅れで亡くなった人たちは年々増加している。

受診遅れの背景には、以前から指摘されている国民健康保険料(国保)滞納による「無保険」や保険証はもっていても医療費の自己負担分を支払うことができなかったり、医療機関の窓口で全額支払いが求められる国保の資格証明書だったり、短期保険証だったりと、様々。この中には、様々な事情から路上生活を余儀なくされている人々も含まれる。

政治の失政と大企業の労働者いじめが、非正規労働を大量に生み出し、失業者を激増させた。その結果、人々は「物を買わない」と「物を買えない」、「様々なものに投資できない」状態に陥り、一部の人々を除いて全体的に景気減速となった。当然、税収も減少し、国・県・自治体の財政当局などは、裁判所の差し押さえ令状などを含む、あの手、この手で、取り立てををはじめている。ちょっとした自治体では、保険料に絡む差し押さえだけで、年間1億～3億となっている。

自治体の担当者がいうように、税金や保険料を意図的に滞納し高級車や遊興費に回している悪質な滞納者がいることも事実だろう。だがそれは全体ではない。今回、判明した71人の受診遅れは、「払いたくても、払えない」といった経済的困窮者だったのだ。

民医蓮は、もはや「日本が世界に誇る国民皆保険制度は崩壊している」と指摘。国の施策のあり方の根底に「国民の生命、財産の保全」を謳った「日本国憲法」の精神が、いま生きているのかが厳しく問われているのではないか。

　　　　　　2007年12月17日

　　　日弁連刑事法制委員会
　　　　　委員長　神　　洋　明
｢日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱（案）｣に関する意見書
意　見　の　趣　旨

「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱(案)｣には､多くの議論すべき論点が含まれているので､少なくとも以下の諸点をふまえた上で､再提起すべきである｡
l　適正手続が保障される司法権関による人権救済のほかに､そもそも､現在のわが国において強大な国内人権機関が真に必要とされているのかを､司法改革が進行している現状に照らして､改めて再検討すること｡
2　国内人権機関の創設が必要だとしても､対象となる人権侵害は公権力によるものに限るものとして､私人によるものを含めないこと｡
3　国内人権機関の創設が必要だとしても､強制権限の付与については慎重であること｡また､その権限行使は司法審査を受けるものであることを明確にすること｡
4　以上を広く全国の会員間で議論するために､関係資料を添えて､単位会にも意見照会すること｡

 img123.pdf

2011年1月25日
「興信所条例」（大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例）の「一部改正案」に関する見解
　　　　　　　　　　　民主主義と人権を守る府民連合
　　　　　　　　　　　執行委員長　谷口　正暁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大阪府は、不動産会社など関連業界が「同和地区」の所在地等を調査しました。これを「差別助長行為」であり規制するために、昨年12月27日、「興信所条例」（大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例）を「一部改正」すると発表しました。
　府によれば、この調査をおこなった業者は、リサーチ会社130社のうち5社、広告会社170社のうち6～7社とごく一部に限られているということです。
　ところが、橋下知事は昨年4月におこなわれた解同府連との政策懇談会で条例による規制を検討すると約束。12月に、「興信所条例」を「一部改正」することで対応すると、2月府議会に「改正案」を提案しようとしています。
　「改正案」は、業種の特定はなく、土地取引という経済活動にかかわる業種（不動産取引にかかわる金融機関、弁護士、司法書士など）すべてが対象となります。これでは、土地取引という市民、事業者の多くの経済活動のなかで、やらせ、密告など経済活動上の競争に悪用するなどの弊害を生みだしかねません。
　仮に「差別事象」が起きたとしても、それは話し合いで解決すべき問題であり、大阪府民の自由な意見交換と良識によって解消されるものです。
　同和対策事業が終了して9年、「地区指定」もなくなり、地区内外の融合・交流がすすみ、府民の同和問題に対する意識は着実に解消しています。こうした時期、いま同和問題解決のために求められていることは、人権行政の名のもとに実施している「同和行政」をただちに廃止すること。そして、「興信所条例」をはじめ「同和」にかかわる基本方針などすべてを廃止することです。
　また、「地区児童生徒の学力が低い」と06年、学力調査の結果を公表した大阪府教育委員会や大阪府などが地域のマイナスイメージを流布してきたことが同和問題解決を遅らせている大きな要因です。こうしたことこそ直ちに廃止すべきです。
　民権連は、以上の立場から、今回、府が2月府議会に提案しようとしている「条例」の「一部改正」に断固反対するものです。

＊一部改正案（概要） gaiyou.pdf

社会構造の激変に対応した地域人権運動の構築を
全国地域人権運動総連合議長　丹波　正史

　新春のお慶びを申し上げます。
　旧年中はいろいろとお世話になり心よりお礼申し上げます。本年もよろしくお願い致します。
　今年は、前半が四年に一度の統一地方選挙、後半が「地域権利憲章」に関する人権連の臨時大会と、大きな課題をかかえています。この二つの課題を何としても成功裏に進めなければなりません。これらの取り組みの中ですべての自治体での同和行政を終結させるとともに、部落問題解決の大道の障害物である「解同」問題の克服に全力をあげる決意です。
　いま新たな取り組みが必要になっています。その根拠は３つあります。第１は、家族と地域をとりまく状況が大きく変わったことです。人類史が経験したことのないわが国での超高齢社会の出現、そして「限界集落」「無縁社会」などにみられる地域社会の深刻な崩壊状況です。第２は、新自由主義による権利破壊の進行です。働く人びとの就労形態や労働権が大きく損なわれ、貧困層の増大と格差社会の広がりです。このもとで平等権が空文化されてきています。第３は、アメリカと財界に奉仕する古い政治から抜け出せない政治状況での国民間での閉塞感の広まりです。戦後65年が経過する中で古い枠組みが政治疲労をきたし、国民の政治変革への願いにもかかわらず、国民本位の新しい政治の道が切り開かれていないことです。
　では、こうした社会構造の激変と旧態依然とした政治の枠組みをどう打開するかが問われています。地域住民運動の焦点をどこに当てるか、人びとの心を一つにする結集のカナメは何か、こうした課題にこえなければなりません。
　どこに焦点を当てるかでは、第１に、深刻な実態と広がりをみせる貧困問題の克服の取り組みです。第２に、高齢者に人間らしい生活を保障するために、医療や介護、生活支援の取り組みです。第３に、就職難、派遣切り、ワーキング・プアなど、若年層の就労問題での取り組みです。これらは地域人権の課題そのものであり、まさに今こそ人権連の存在意義を示すときです。
　人びとの心を一つに結集するには、血縁と地縁の最後のセーフティネット、安全網をどう運動論、組織論で築いていくかにあります。この地縁、血縁が希薄になった背景には、労働者を使い捨てにする大企業の勝手を許している社会システムにあるといわれています。人口構成の急激な変化に伴い、全世帯で一人暮らしが４割（２０３０年）に迫ると予測され、単身世帯の急増と超高齢化が地域社会を襲います。これは20年先の問題でなく、いま生活を営んでいる私達自身の課題です。悪政を許さない運動とともに、急激な社会構造の変化にどう運動が対応するかがカギです。
　そのためには、これまでの旧「部落」を基盤にした運動から全市民を対象にした運動へ視点の大転換をはかること、住民の多様な願いや要求に対応する「地域相談センター」などを立ち上げ要求実現の運動の先頭に立つこと、地域共同体の輪が薄れ、家族の中ですら一人ひとりが孤立する状況を打ち破る生活支援を含めた「絆」の組織形態を追求すること、住民の要求を実現するために介護などでＮＰＯなどによる事業化を推進すること、高度経済成長以後、急激に増加した医療、介護、保育、教育など多様な専門職の人びとを地域で結集し地域づくりで活躍してもらう場を提供することです。
　こうした取り組みのキーワードは地域社会での権利獲得のためのネットワーク（網の目）づくりです。いま地域では多様なＮＰＯなどの団体や事業所が活動していますが、地域づくりのための本格的なネットワークは形成されていません。この潜在力を血縁と地縁の最後のセーフティネットづくり活かせば、いままでの地域社会は大きく変わる可能性があります。
　私達は、人権連本部の体制を強化しながら、若い世代の後継者を大いに育成し、女性に活動舞台を広げてもらい、それぞれの世代にあった役割を果たし、地域人権運動を勇躍させましょう。

新年、明けましておめでとうございます。

年末から年明けに、日本海側を中心に各地を襲った大雪。鳥取、島根で漁船が積雪で沈没し、車が大雪で埋没。鳥取では牛舎もつぶれて６頭の牛が下敷きになって死んだ。暑かった昨年の夏から初冬の頃と打って変わった状況が続いている。そうした各地の被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。

全国各地で雪の被害が伝えられる中で、自治体の「除雪費用」の工面も大変な状況に。自治体合併で、予算が削減され、あわせてじりじりとあがっている燃料代で大雪対策にも影響がみえだした。６０歳以上の高齢者が圧倒的に多い中山間地、行政的呼称は「小規模高齢化集落」といいかえられた、いわゆる「限界集落」と呼ばれる地域で暮らす人々の交通の便の確保もあるが、それ以前に屋根の上に積もる積雪を除去する「雪おろし」作業が一苦労となっている。雪本番は１月末から２月中旬。

都市部でも、ドーナツ化現象と高齢者だけの世帯が急増し、介護、医療、福祉に関する高齢者のニーズは増大傾向にある。高齢者だけをとってみても大変な状況に、そのほか、子ども、女性など、個別の課題や就職難問題が社会現象となる中で、２０１１年の幕開けである。

　今回の「セミナー」では、先ず法務省政務３役名で２０１０年６月２２日に公表された「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」をもとに「国内人権機関」をめぐる情勢や課題について学びます。
　それから、「差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している」（１９９６年地対協意見具申）との認識がいまもなお行政・教育等の方針に引き継がれ、実態に反する人権啓発が進められているもとで、この問題をどう考えるか、基調提起と各県報告から学び合います。
　ついては、積極的なご参加をお待ちしております。
                                      記
１，日時　１月２７日（木）１３：３０～１６：３０（受付１３：００～）
２，場所  〒101-0041　千代田区神田須田町１-26-3　エッサム本社ビル
　　　　　　　　　　　３階会議室（グリーンホール）TEL：03－3254－8787

                               JR神田駅　東口　徒歩3分
                              東京メトロ丸の内線　淡路町駅　A1出口　徒歩5分

３，内容
　　１３：４０　講演「国内人権機関を考える、法務省『中間報告』と課題」
　　　　　　　　　講師　小池振一郎氏（第二東京弁護士会、ウェール法律事務所）
　　１５：００　講演「部落問題解決と『根深い差別意識』論への批判」
                  講師　丹波正史氏（全国地域人権運動総連合議長）
４，参加資料代　３０００円（当日現金払いでも結構です）
５，前納振込先　みずほ銀行稲荷町支店　普通口座　１７１１９２５
　　　　　　　　　    名義人　全国地域人権運動総連合
６，締め切り、申し込み先　１月２０日  FAX０２７ー２５３－２７４４

第４回大会に提示。次の政府交渉の土台です。情勢にあわせて修正します。

20101114.pdf

抗議文を与党民主党に送信しました。

自立支援法「延命」を強行
民・自・公・み賛成　日本共産党は反対
参院本会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-04/2010120401_04_1.html

　障害者自立支援法を「延命」する法案が３日の参院本会議で民主と自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党などは反対しました。

　これに先立つ参院厚生労働委員会の反対討論で日本共産党の田村智子議員は、自立支援法訴訟の原告らと政府が結んだ基本合意で、民主党政権が人間としての尊厳を深く傷つけたと自立支援法に反省を表明したにもかかわらず、「延命」法を強行することを厳しく批判しました。「つなぎ法案」としながら自立支援法の廃止は明記されず、自立支援法の最大の問題である「応益負担」の現状を変えるものでないと批判。「つなぎ」といいながら障害児施設の「一元化」など抜本的改定も盛り込まれていると指摘。新しい法律の制定めざして検討が行われている障がい者制度改革推進会議の議論を拘束しかねないとのべました。

　法案を国会最終日に提出し、当事者からの意見も聞くことなく、わずかばかりの審議で採決を強行することは、「私たちのことを私たちぬきでは決めないで」という障害者の願いを踏みにじるもので断じて許されないと強調しました。

共作連抗議声明
http://www.kyosaren.or.jp/No.280.pdf

no280.pdf