全国地域人権運動総連合

　　２０２２年１１月１１日
　　全国地域人権運動総連合常任幹事会

（抗議声明）
岸田総理大臣は法務行政執務者として不適格な葉梨康弘法務大臣を罷免すべきであり、葉梨法務大臣は職務軽視の姿勢があらわであり辞任すべきである。

葉梨法務大臣は、11月9日夜に開かれたパーティーで、法務大臣は「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言した。過去にも４回以上、同様の発言をしていたことが明らかになった。
同じパーティーでは「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」とも述べた。

８月１０日法務大臣初登庁後記者会見では、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護などの非常に幅広い行政の中で、国民生活に非常に大きく関わる基本的な部分を担っています。その意味で、国民の安全・安心を守りながら、国民生活の土台作りに携わっていくという重責に身の引き締まる思いです。」と発言していた。

国民の人権擁護を率先して整備すべき所管の長が、国内外で問題が指摘されている死刑制度を見直しもせず、命を軽視し、自らの宣伝を優先に常に考えていることを暴露したもので、国民の司法行政に対する信頼を大きく損なわせた。発言に対する謝罪と撤回を繰り返しても、国民の信頼は回復しない。

人権擁護行政に係わっても、人権侵害救済のあり方など内外からの意見に真摯に向き合わず、自らの票と金が優先することも明らかになった。言語道断である。

岸田総理大臣は即刻罷免すべきである。

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安倍晋三元首相の「国葬」にともなう半旗掲揚と弔意を各学校及び教職員・児童生徒に指示しないことを強く要請します
　北九州市地域人権運動協議会
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全国人権連新聞「地域と人権」20220815号　2-3面
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【談話】安倍元首相の「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」の中止・撤回を求める

　　２０２２年７月２３日
　　全国地域人権運動総連合
　　事務局長　新井直樹

　政府は７月２２日の閣議で、参院選遊説中に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を９月２７日に行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、経費の全額を国費で支出する。
　だが戦後に「国葬令」は廃止されており、明確な開催基準をもつ法令は無い。国民世論が賛否二分するなか、国会での議論もないままの非民主的決定である。
　しかも弔意は誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる、きわめて慎重に検討すべき憲法上の問題もある。国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制してはならない。　　
　このように国民の人権や民主主義をないがしろにし、政治的思惑で安倍元首相礼賛一色化を狙う「国葬」の実施に断固反対する。

【談話】憲法改悪を阻止し、人権と民主主義を守るたたかいを強化しよう　―　参議院選挙の結果を受けて　―
　　　　　　　　２０２２年７月１１日
　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹

　７月１０日第２６回参院選の結果は与党が計＋７議席、立憲（－６）と共産（－２）で計－８議席。与党と、憲法改正に前向きな維新（＋６）、国民（－２）両党などを合わせた議席は、非改選を含め、改憲の国会発議に必要な３分の２を超えた。
　新型コロナウイルスが国内外で猛威をふるい終息に至らず、ロシアによるウクライナ侵略は社会と人命を破壊し続けている。さらに選挙終盤、安倍元首相が銃撃により死亡した事件もマスコミに「追悼」と称して垂れ流された。激動の社会、未曽有の事態に「有権者は政治の安定を期待した」（読売新聞社説）のか。
　市民と野党の共闘は昨年総選挙で一定の成果を上げたが、今回は１１選挙区にとどまったが、青森と長野、沖縄の選挙区で激戦を勝ち抜いて議席を確保した。教訓的である。
　極右の台頭や社会民主的政策を政権党が吸収する国内外の時流のなかで、改憲は「戦争」のための大軍拡の道である。
　全国人権連の要求を前進させるために、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（「全国革新懇」）の総会スローガン「戦争につながるあらゆる策動に反対し、憲法が輝く民主的で尊厳ある社会をめざし、共闘と統一戦線運動の前進、発展に奮闘しよう」を旗印に、とりわけ改憲反対の国民的運動を広げるものである。

民主主義の根幹を破壊する銃撃凶行に断固抗議するとともに
言論表現を違法にしかも暴力で封殺する行為を社会から排除しよう

　　２０２２年７月８日　全国人権連事務局長 新井直樹　

安倍晋三元首相が、７月８日白昼奈良県内で演説中に銃撃を受け、亡くなられた。
民主主義にとってきわめて重要な選挙、その期間中に、卑劣な蛮行が起きた。
言論封殺、身体抹殺は社会の根幹を揺るがすもので絶対に許せない。
哀悼の意を表する。
しかし安倍政治の功罪は糾すべきである。
暴力によって言論を封じ込める風潮を助長しないことが重要だ。
もとよりいかなる立場であれ民主主義を壊す暴力は許されない。
人権が大切にされ差別と分断のない社会をつくっていくためにも。
あらためて民主主義の前進を決意するものである。　　　

　　　　　　　　　　　　
　本日・6月22日に参院選が公示され、7月10日投票で選挙戦がたたかわれる。今回の選挙は、ロシアのウクライナ侵略も契機にさらに強まった軍事大国化への暴走をストップし、憲法9条をはじめとする改憲を許さない正念場のたたかいとなった。新型コロナウィルス感染拡大でもあらわになった新自由主義経済の破綻をのりこえ、物価急騰に苦しむ庶民のいのち、くらし最優先の政治への転換を迫るたたかいとしても重要である。
　「三つの共同目標」を真正面に掲げ、「戦争につながるあらゆる策動に反対し、憲法が輝く民主的で尊厳ある社会」をめざす全国革新懇は、今回の参院選を平和と民主主義、立憲主義の実現をめざす政治勢力の前進をめざして奮闘する。

　各党の参院選公約では、自民党と日本維新の会が憲法第9条などの改憲実現を前面に掲げた。両党に加えて公明党、国民民主党も、他国への先制攻撃を可能とする「敵基地攻撃能力」の保有と、そのための大軍拡、対GDP比2％以上への軍事費拡大に道を開こうとしている。日本維新の会は、核兵器をアメリカと共有する「核共有論」までも公然と主張した。
このような軍事一辺倒の主張は、近隣諸国に危機感を与え、際限のない軍拡競争をひきおこし、偶発的な戦争の危険性を高め、市民のいのちとくらしの安全を脅かすもので、断じて許されない。
　現在、世界第9位の軍事費を倍加する財源は示されていない。大軍拡のためには、教育や社会保障費など人間らしいくらしに不可欠な予算の削減か、消費税などの大増税、将来の大増税を既定のものとする国債発行の選択肢しかない。いずれも、市民に負担を押し付けることでしかない。国民負担と軍拡との関係を示さないまま選挙での選択を迫ることは、民主主義を壊す政治の暴走である。大軍拡ありきの主張を行う政党に、市民のくらしと未来を託すことはできない。

　新自由主義政策そのものである「アベノミクス」の失政で円安が急激に進み、輸入物価を押し上げ、消費者物価を急騰させている。コロナ感染で雇用とくらし、営業が壊され疲弊した上に物価高騰が直撃し、「痛み」が庶民だけにしわ寄せされている。くらしに直接とどく消費税率の緊急の引き下げなどの政策対応が緊急に求められている。くらし軽視の政治にＮＯの声を突き付けるためにも、政権与党への批判を投票の形で示す必要がある。党派の違いを越え、くらし守れの一点で声を広げ投票をうながそう。

　今回の参院選での「市民と野党の共闘」は、市民サイドのねばり強い働きかけが行われたものの限定的になったが、与党に競り勝てる条件のある一人区での共闘は実現した。候補者の統一が実現した選挙区での勝利に力をつくそう。「市民と野党の共闘」を守り、引き続き発展させるためにも「三つの共同目標」を支持する勢力の躍進に、選挙区、比例区の双方で力をつくそう。
　6月19日投票の東京杉並区長選挙では、共闘が支えた市民候補が現職に勝利した。この流れを引き継ぎ、平和とくらしを守る政治への確かな足場を築くために、参院選を全力でたたかいぬこう。全国の仲間の奮闘を心から訴える。

　2022年6月22日
　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）代表世話人会（全国人権連加盟）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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「赤旗」0520

毎日新聞 2022/5/20　
「差別解消」条例可決　紛争解決の仲裁、県の責務　県議会全会一致　2年議論　／三重

　県議会は19日、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」案を全会一致で可決した。ヘイトスピーチやハラスメント行為など、あらゆる差別や人権問題の解消を目指す包括的な条例。県が差別や人権侵害の相談に応じ、差別を受けた被害者と相手側に介入して助言や反省を促す「説示」を行うなど、紛争解決の仲裁役を果たすことを県の責務として定めている。

　コロナ禍に端を発したSNS（ネット交流サービス）での中傷などを受けて、2020年5月、「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」を県議会に設置し、約2年にわたって議論を重ねてきた。

　条例では「あらゆる不当な差別をはじめとする人権侵害行為を許さない」と明記。県は差別や人権侵害を受けた被害者や家族、差別を目撃した第三者からの相談に応じ、双方への聞き取りなどの調査を行う。

　被害者側が県の相談への対応や調査に納得できない場合は、本人や家族、支援者などが知事に申し立てを行うことができるとした。知事は第三者機関である「差別解消調整委員会」の意見を聞いた上で、相手への助言や反省を促す「説示」、行政指導にあたる「勧告」を行うことが可能で、差別事案の概要は県のホームページなどで公表される。さらにネット上での人権侵害を監視するため、モニタリング活動も行う。県議会によると、差別事案で県が当事者間の仲裁役として介入できるようにした条例は全国初という。

「対話」を大切に
　しかし、民事訴訟や捜査対象となっている場合は申し立てはできず、差別や人権侵害行為への罰則や、行為者の公共施設の利用制限は盛り込まれていない。

　県議会「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」委員長の小島智子県議は「差別を受けた本人だけではなく、県として差別や人権侵害の解決に動くことが目的。出発点として『対話』を大切にしながら、教育や啓発につなげていきたい」と話した。また、差別解消に向けた包括的な条例は前例がないとしたうえで、今後について「より実効性を確保するため、個別的な課題への対応について引き続き議論を重ねていく必要がある」と述べた。