22年3月5日 土曜日

核戦争も辞さない態度は人間として許されない行為  日本原水爆被害者団体協議会

2022 年 3 月 4 日
声明
ロシアのウクライナ侵略を即刻やめることを求める
 森田隆<在ブラジル原爆被爆者の会・会長>
 サーロー節子<カナダ在住>
 李圭烈<韓国原爆被害者協会・会長>
 田中重光<日本原水爆被害者団体協議会・代表委員>
 田中熙巳<日本原水爆被害者団体協議会・代表委員>
 木戸季市<日本原水爆被害者団体協議会・事務局長>
 (アメリカ、メキシコ在住被爆者にも連絡中)

私たちは、広島・長崎の被爆者です。
ロシアのウクライナ侵略を知り、怒りと恐怖に震えています。
プーチン大統領の決断は人類を破滅に導く危険な行為です。核兵器の使用、核戦争も辞さない態度は、人間として許されない行為です。万が一、ロシアが核兵器を使用するならば、その結果生じる莫大な被害に対する責任は全的にロシアにあることを、ロシアは肝に銘じておくべきです。
プーチン大統領が、個人的野望を捨て、人間の心をとり戻し、即刻ウクライナ侵略をやめることを心から求めます。
77 年前の 1945 年 8 月 6 日、9 日。米軍が投下した原爆は一瞬に広島と長崎を死の街に変えました。それは地獄、原爆地獄でした。一瞬に消え去った黒い街。
あちこちに転がり川に折り重なった死体。水を求める人、人、人。
原爆はその年だけでも 21 万人余の命を奪いました。今日まで、原爆症、健康不安、生活苦、偏見と差別など、いのち、からだ、こころの苦しみをもたらし続けています。
被爆者の訴え、世界市民の願いが、核兵器禁止条約を生み出しました。条約を活かし、核戦争と核兵器を無くすことが、核兵器から人類を守る唯一確かな道です。
プーチン大統領が即刻ウクライナ侵略をやめることを求めます

22年3月5日 土曜日

全水100周年記念動画公開3月3日

全水100周年記念動画
movie for the 100th Anniversary of Zenkoku-Suihei-Shya

下記動画を、2022年3月3日 昼12時から公開しています。
YouTubeにてご視聴ください。
http://zjr.sakura.ne.jp/zensui100/

全国水平社創立100周年記念動画
水平社創立の地記念碑に献花
アピール発表記者会見 その1
解放運動の人々-戦前編 その1

22年2月25日 金曜日

ロシアによる主権国家ウクライナ侵略に断固抗議する                 プーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ

抗議文

 ロシアによる主権国家ウクライナ侵略に断固抗議する
 プーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ

ロシア連邦大統領 ウラジーミル・プーチン殿

 貴職はウクライナ東部の二つの地域の「独立」承認条約を口実にロシア軍による侵攻を強行し、ウクライナ各地への軍事攻撃を開始した。
 これは、明白な国際法に反する侵略行為であり、断固抗議する。
 直ちに軍を撤退させ、ウクライナの主権と市民の安全な生活と人権を回復すべきである。
 貴職は、ウクライナへの軍事侵攻開始にあたって「現在のロシアは、今や世界で最も強力な核保有国の一つだ」「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べた。
 しかも廃炉中のチェルノブイリ原発を制圧し、核による威嚇をおこなっている。
 こうした行為と発言は、人類と世界の平和的生存に対する挑戦である。
 世界中のロシア批判に耳を傾け、武力侵攻の撤退を強く要求する。

  2022年2月25日  全国地域人権運動総連合常任幹事会

22年2月23日 水曜日

「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 中間取りまとめ」に対する(基本的な考え)及び(資料)

2022年2月16日
公益社団法人 商事法務研究会の「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 中間取りまとめ」に対する(基本的な考え)及び(資料)を提出します。

新井直樹(全国地域人権運動総連合事務局長)

【ポイント22】6 識別情報の摘示
⑴ 「特定の個人が同和地区出身であると示す情報」
⑵ 「特定の地域を同和地区であると示す情報」
⑶ 差別助長・誘発目的の要否
⑷ そのほか
(基本的な考え)
部落問題という社会問題解決に取り組んできた国内各層の取り組み到達をふまえ、憲法に定める「言論表現の自由」に依拠した国民間の対話や是正指摘を基本に、ネット社会に反映する現実社会の弊害の克服を進めることで、解決を展望する。部落という識別情報が歴史的社会的に差別の指標としてその意味が減ずることで、地名などは人々の一般的な記憶の中で「差別的風景」は薄れてゆくものである。
部落の地名や人名を使って、侮蔑排斥を煽動する表現行為は許されるものではない。地名や人名がどのような文脈で使われているかを超えて、言論封殺になりかねない一律削除や目的に照らして検討を行うことの恣意性は排除しなければならない。
(資料1)部落問題、その解決の到達点、弊害の克服
(資料2)全国人権連第9回大会決定方針(ネット上の問題)
(資料3)「篠山町連続差別落書き事件」と動画削除
(資料4)言論表現の自由に関わり、川崎市条例から慎重姿勢を学ぶ
(資料5)「部落差別の実態に係る調査結果報告書」(「報告書」)

【ポイント25】7 その他
⑶ 行政機関によるインターネット上の投稿についてのモニタリング
(基本的な考え)
住民の思想信条に係わる領域に自治体がその是非を判断し一方的に言論削除することは憲法上許されず、「被害」支援に役割を限定すべき。
(資料6)恣意的な言論排除は許されない

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22年2月16日 水曜日

第12回「人権塾」講座オンライン開催   地域人権ネット主催

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22年2月11日 金曜日

全国水平社創立100周年記念アピール発表記者会見(2月22日)と 記念中央集会(3月3日京都)の延期案内について

全国水平社創立100周年記念アピール発表記者会見(2月22日)と
記念中央集会(3月3日京都)の延期案内について

全国水平社創立100周年記念事業実行委員会
問い合わせ先 公益社団法人部落問題研究所
 〒606-8103 京都市左京区高野西開町34-1
℡:075-721-6108   Fax:075-701-2723

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22年2月10日 木曜日

全国地域人権運動総連合 第9回全国大会関係(2021年9月30日書面議決)

雑誌「地域と人権」2021年12月号掲載
452.pdf

22年1月27日 木曜日

インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 中間取りまとめについての意見募集

https://www.shojihomu.or.jp/hibou_iken

公益社団法人商事法務研究会に設置された「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)においては、今般、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 中間取りまとめ」を取りまとめましたので、令和4(2022)年1月20日(木)から同年2月18日(金)までの間、意見を募集します。

22年1月16日 日曜日

全国人権連2021年度政府要求0113

新型コロナ・オミクロン株の急速拡大に伴い、1月末に予定準備してきた政府面談などは、今年度も文書・口頭回答になりました。

20220113.pdf

21年12月15日 水曜日

全国水平社特設ホームページを公開しました

2022年3月3日は、全国水平社創立から100周年となります。そこで、全国水平社創立100周年のホームページを開設致しました。上のページの全国水平社創立100周年をクリックして下さい。そこに掲示されているURLをクリックして下さい。特設ホームページにジャンプします。

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