全国地域人権運動総連合

　広島、長崎で被爆した熊本県の21人(うち6人が死亡)が、国の原爆症認定しないのは違法とし、却下取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が7月30日、熊本地裁(石井浩裁判長)であり、「被爆状況や被爆後の行動などを総合考慮すべきだ」として国の基準認定が妥当でないと判断、19人を原爆症として認定、処分を取り消しました。
　この1年強の間で、認定基準をめぐる訴訟で国は6回の敗訴を重ねており、原告、支援者らは「国の認定審査のあり方をただす司法の流れは定着した」との見方です。
　被爆者は高齢であり、一刻も早い解決が求められています。

　柏崎民主商工会や新婦人の支部などは新潟県災対連と震災救済の共同組織を２６日に設立しました。物資やボランティアを募集しています。
　全国人権連もカンパを２３日に届けました。

＊中越沖地震救援共同センター＊
住所　〒945-0827　新潟県柏崎市宮場町1-21
ＴＥＬ　0257-24-3356　ＦＡＸ　0257-24-3357

http://www.zenroren.gr.jp/jp/oshirase/oshirase070724.html

参議院選挙が終わり、民主党の大勝、自民党の惨敗という結果でした。今度の選挙で民主党は「政治は生活だ」と庶民増税をストップすると公言。これからその発言の真価が注目されるところです。ただ、自民・民主双方が「憲法改正」を推進する立場であることにかわりないことから3年後の憲法改正発議は相変わらず危険な状態だと感じる今回の国政選挙でした。それにしても安倍総裁は辞任しないで周りが責任をとり、連立を組んでいる公明党の大田代表も記者団の質問をあいまいな発言でごまかしていたのは、なんとも？？？

小泉・安倍政権で、社会的格差と貧困の増大が深刻な社会問題となっているなか、若者たちを中心に非正規労働が蔓延しています。
一部に言われている「働き方を選ぶ時代」というキャッチコピーは、これを当たり前のことのように偽装するものです。働き方を選んだのではなく、そうせざるを得ない実態をなくしていくための運動が必要です。
働くルールを確立させるための署名を全国各地で広げていただくための武器として以下の署名用紙を活用して下さい。
【署名用紙】
20070720.pdf

　１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、新潟県長岡市と柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測した。１８時現在、全壊家屋３２３棟、５人死亡７００人以上の負傷者を確認。

　台風と地震被害、連休も交通手段が寸断されるなど、もろいインフラに怒りの声も。

　全国人権連も救援（人的・財政的）を呼びかけたい。

　個人補償を軽視する自公らの政策に、再度この機会に論戦を呼びかけ、充実をはかりたい。

　中国残留日本人孤児の人たちが全国各地で国を提訴してたたかわれてきた裁判が国の劇的な方針転換で、援護策策定に動き出しました。参議院選挙前に政治決着の様相となったことは気になるところですが、とりあえず良かったなと思います。
　ただ、気になるのは、テレビなどでは、財政的支援策についてのみのことしか報道がなく、原告団の女性が喜んでいるところばかりが繰り返し流されていて、日本語教育や子どもたちの教育支援、住居関係も含めて全体の支援策がまとまったのかが気がかりです。
　また裁判和解で、この問題に関する憲法解釈と戦争責任などに対する司法判断に決着が着かなかったのは個人的に残念です。ともあれ、国の今後の支援策に期待しています。

自殺した松岡前大臣の後を受けて就任した赤城農林水産大臣の事務所費疑惑でまたも揺れていますが、相変わらず安倍総理は擁護しています。自分の実家を実態がないのに主たる後援会事務所として10年間で9000万円、今度は妻の実家に関しても疑惑が浮上。安倍総理は記者団からの「赤城さんを大臣にするにあたって事前にチェックしたのか」との質問に「勿論した」とこたえ、「きちんと説明している」を繰り返し辞任の必要はないとまたも擁護。
安倍さん赤城さんを擁護するのは、赤城さんのためですか？、それとも自分の任命責任を追及されないためですか？、まあいずれにしてもこんな回答では国民は納得しませんよ。
赤城さんはいさぎよく辞任すべきです。本当に不正ではないというのなら中身を公開すればよいだけのことではありませんか。勿論辞任しても政治と金の問題であることから中身はオープンにしなければなりませんが。

原爆投下は「しょうがない」発言で、久間防衛大臣が辞任した。被爆国の国民の感情からしても当然のことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相の任命責任は、当然問われなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院選挙を意識した人事といえども、これで幕引きは許されない。

　全国人権連本部に広島県人権連から週刊ポストの6月22日号の特集「部落差別と結婚」に関する文書が送られてきました。広島県人権連では、今回の記事について週刊ポスト編集部宛にこの文書を郵送しています。
　尚、週刊ポスト6月22日号に関しては、ブログ内の6月11日に記事配信されています。左のカテゴリーでは【人権連備忘録】をクリックして参照して下さい。
※以下、要請本文は、下の（Ｃｏｎｔｉｎｕｅ　Ｒｅａｄｉｎｇ＝続きを読む）をクリックしてお読み下さい。

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国民の切実な要求を結集して、憲法と平和を守り、
　貧困と格差の是正、雇用・くらしを守る政治の実現へ
　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年６月２４日　全国人権連幹事会

国民・会員のみなさん
　自公の党略による国会会期延長により、７月２９日が参議院選挙の投開票日になります。
　きたる参議院選挙は、貧困と格差の是正、憲法問題が争点です。
　大企業が、バブル期を大きく上回る史上最高益を4年連続して更新しつづける一方で、「ワーキングプア」などいくら働いても生活保護以下の生活水準という、貧困と格差が広がるばかりです。改憲策動と「構造改革」を推し進める安倍自公内閣は、介護・医療・年金などの社会保障改悪をすすめ、大企業には減税、庶民には大増税を強いて、大企業優遇と弱者、地方切り捨ての政治を続けています。「社会保険庁改革」、「公務員制度改革」などの公務リストラや、「官」から「民」へと規制緩和を推進しています。

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