全国地域人権運動総連合

　奈良市が 施設の見直し検討をはじめる。施設や職員の維持を前提とせずに、その地域の改善に役だったか、他地域の公的施設との公平性は、他地域に施設整備計画は、など総合的に判断すべき。広域的に施設の位置づけを変更するなら専門性ある職員配置や特定団体の使用を排除するなど、公益性の観点を貫く必要がある。地域の集会施設に住民が財政負担するものへ変えてゆくなり、不要なものなら壊すなりして、地震・災害対策用地や施設の整備をはかるほうが今日的と考える。

　 『奈良市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会』の提言の具体化に向けて（基本方針）０７年３月３０日http://www.city.nara.nara.jp/www/contents/1168328145694/files/s1904_01.pdf

奈良市統廃合含め精査を-人権文化センター、児童館、共同浴場…　 (7.10　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070710/soc070710b.shtml

　 同和行政などの見直しを進めている奈良市は9日、人権文化センターや児童館など旧同和地区内にある関連施設について考える検討委を設立した。月1回会合を開き、来年2月をめどに提言をまとめ、藤原昭市長に提出する。　「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」で、有識者ら外部委員6人と市の市長公室長、市民生活部長ら4人で構成。委員長には弁護士の川村容子氏が選出された…
 

みなさん、はじめまして。京都の「焼酎は黒糖!?」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年から、関西では「解同」がらみの犯罪・不祥事が続発していますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんなことが起こるのは残念でなりませんが、私の思いも率直に書き込みたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こう、ご期待！

　国の特別措置法の終了（２００２年３月末）後も「一般対策の中で同和対策」を継続し、県内市町村の中で唯一「同和」を冠する課を残してきた高知市が、２月に「同和対策関連施策の見直し」（以下、「見直し」）を行いました。そして４月からの「見直し」は、市民の批判の強い一部を手直ししたものの、「解同」高知市協の強い圧力を受けて、同和施策の大半を継続しています。 Continue Reading »

　久留米市や八女市など福岡県南の１０の自治体で日本共産党議員や市民らが、部落解放同盟（解同）筑後地協の解放会館運営費の行政分担金の返還を求めた監査請求について、久留米市など各市町監査委員はいずれも請求を棄却しました。 Continue Reading »

　　　　　　　　　　　　　２００７年４月２６日
総務省統計局あて
　　　　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　新井直樹

　総務省は、和歌山県が行おうとしている人権課題「調査」に関わり、和歌山県人権施策審議会や県民の意向を尊重し、国勢調査のデータ提供をしないでいただきたい。

１，和歌山県による同和現況「調査」は、そもそも昨年３月県人権施策審議会で　「同和問題の解決に逆行する」等と否決されている（「毎日」「小委員会報告」）。

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