全国地域人権運動総連合

【談話】2016年参議院選挙の結果について

　7月10日投開票でたたかわれた参議院選挙は、改選121議席のうち、与党が過半数を上回る70議席（追加公認含めて）を獲得し、改憲勢力は参議院でも改憲の発議が可能となる162議席を占める結果となった。
　一方、戦争法廃止・立憲主義擁護を掲げた野党勢力は、与党による卑劣な「野合」批判が繰り返される中、42議席を獲得した。戦争法廃止を求める広範な市民と結んで、32の一人区で前回の2人から11人当選へと前進し、他の選挙区でも接戦に持ち込んだ。このなかで福島と沖縄では現職大臣を落選させ、東北5県でも野党統一候補が勝利した。市民と野党の共同の確かな可能性を示している。
　安倍首相は選挙が終わったとたん、争点隠しに終始した改憲論議に野党を巻き込んですすめる強い意欲を示した。自民党改憲草案が示すとおり、安倍首相がねらう改憲の本丸は、9条の制約を外して「国防軍を創設」し、海外でアメリカ追随の戦争ができる国にすることにあり、また、そのための緊急事態条項の創設や基本的人権の制約をねらっている。平和と民主主義、国民主権にかかわるこの国の在り方そのものが根底から問われる、かつてない事態に直面している。
　安倍首相は、大企業と富裕層に富を集中させるアベノミクスの乱暴な推進をはじめ、戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への米軍新基地建設、原発再稼働の推進、労働法制の改悪と雇用破壊、社会保障の削減と貧困層の拡大など、世論に反する政策の強権的な加速をも狙っている。
　全国人権連は、「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしく、幸福に暮らせる地域社会」実現のために、安倍政権の改憲策動と戦争する国づくりに反対し、暮らしと福祉、教育、雇用をまもり改善するために、切実な要求を前面に掲げて、たたかいをすすめる。
　そのためにも、歴史の前進に逆行し、国民分断の人権侵害となる「『部落差別』固定化法」の成立を断固阻止するものである。
　日本国憲法と立憲政治、そして国民の日々の暮らしは、戦後最大の危機に直面している。そのことを改めて確認し、戦争法廃止、立憲主義の擁護で培った市民と野党の共同をさらに前進させて、安倍政権の「暴走」をなんとしてもくい止めるために奮闘するものである。
　2016年7月12日
全国地域人権運動総連合
事務局長　　新井直樹

（アピール）
市民・野党の共闘の力を発揮し、安倍政治に終止符を
―歴史的な参院選挙に勝利し、「国民が主人公」の政治へすすみだそう

　参院選挙が、本日６月２２日公示、７月１０日投票でたたかわれます。
　戦争への道か平和か、独裁か民主主義か、日本が戦後最大の岐路にあるもとで、市民・野党が共闘してたたかう歴史的な政治決戦です。３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、複数区、比例区でも、自公勢力を少数に追い込むため大義をかかげた熾烈な闘いがおこなわれています。全国人権連はこの参院選で心あるすべての政党、団体、個人が戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現にむけて力を合わせてたたかい、必ず勝利し、安倍政権を打ち倒す機会にすることをよびかけます。
　安倍政治は、憲法を蹂躙し、平和とくらし、民主主義を破壊する暴走を続けてきました。これに対し国民は、戦争法反対の空前の国民運動のうねりをつくりだし、市民・野党共闘を実現しました。国民が政治を動かし、野党が全国的に統一候補をたてて市民とともに選挙をたたかう――日本の歴史上、はじめての経験です。
　安倍自公勢力は、決して国民の支持を得ていません。原発推進、辺野古新基地建設の強行、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の調印強行、社会保障・医療の改悪――どれをとっても国民の怒りと不安をよんでいます。アベノミクスの破綻もいよいよ明らかになり、消費税増税路線からの転換を求める声もひろがっています。市民・野党が力を合わせてたたかえば多くの国民に政治を変えることへの希望をもたらすことができます。無党派の７割が野党統一候補に投票した衆院選北海道５区補選の結果をみても、“オール沖縄”勢力が大勝した沖縄県議選の結果をみても明らかです。選挙戦は「野党と市民」対「自公と補完勢力」との構図が鮮明になっています。自公勢力は、「野合」などと攻撃していますが、市民の求めに応え憲法を守るために共闘すること以上の大義はありません。
いま私たちは、政治を変える、歴史的な瞬間にいます。国民こそ主人公――この立場で、政治にあきらめ、投票に迷い、棄権していた多くの人びとに、国民一人ひとりが幸せになる社会をつくろう、そのために投票に行こう、野党統一候補を支持しようと訴えましょう。
　全国人権連は、先の第7回全国大会で「参議院選挙勝利で憲法を活かす」「時代逆行の『部落差別』固定化法断固阻止に奮闘する」決議を満場一致で採択しました。
　とりわけ自公らは憲法の立憲主義的人権規定を骨抜きにし、国家が恩恵的に管理する改悪を選挙後一気に強めようと企んでいます。さらに差別問題の保守的対応により実質的な個々の人権拡充ではなく「教育・啓発・相談」で国民間の問題にすり変えようとしています。部落問題も属性や歴史的経緯を無視し、保守的対応の手段とする法案が衆議院に継続審議になっています。社会問題として部落問題は基本的に解決しています。国民の民主主義的力量に確信をもち、自公の野党分断戦略を打ち破りましょう。
　日本の進路がかかった参院選挙で、主権者のみなさんが、活発に政治を語り、声をあげ、希望ある社会を実現する選択をされることを心からよびかけるものです。

２０１６年６月２２日
全国地域人権運動総連合（全国人権連）常任幹事会

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戦争する国へ安保大転換の「集団的自衛権行使」等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める
２０１４年７月１日

全国地域人権運動総連合議長　丹波正史

集団的自衛権行使等の容認へと憲法解釈を変更することは、憲法９条の死文化であり、歴代政府が禁じてきた海外での武力行使に道を開き、「専守防衛」という安保基本方針の大転換そのものです。
また、時の政府が閣議決定で憲法の解釈を変更することは、「国家権力の濫用を憲法で規律する」という立憲主義を破壊するもので、断じて許されるものではありません。
立憲主義と平和主義、そして人権と民主主義を踏みにじる安倍政権の歴史に禍根を残す暴挙に抗議するとともに、今後の関連法改正に係わっては徹底的に反対してゆくものです。

2014.3．11署名140311.pdf

衆議院議長伊吹文明様
参議院議長山崎正昭様

集団的自衛権行使は平和憲法の破壊です。憲法を守り、生かしてください

【請願の主旨】
世論の多くは9条改憲に反対しています。どの世論調査でも、「9条改憲反対」は多数であり、最近では「集団的自衛権行使容認反対」は過半数を占めています。にもかかわらず安倍政権は、しゃにむに集団的自衛権行使ができるように突き進み、閣議決定や立法で憲法9条を空文化しようとしています。

準備されている「国家安全保障基本法案」は、集団的自衛権行使容認やそのためのあらゆる制度・政策をおりこんだ総動員体制をめざしています。日本を自衛隊がアメリカと共に世界のどこでも武力行使ができる「戦争する国」にしようとしています。そのため内閣法制局長官の首のすげ替えや、首相の私的諮問機関にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」などの利用を強引に進めています。
日本国憲法は過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人びとの平和と民主主義の渇望のなかか生まれました。

特に憲法9条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内でも世界でも人びとの支持を集めています。戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法9条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許しません。また明文改憲に反対し、憲法を守り、生かすことを強く求めます。

【請願事項】
1. 憲法違反の集団的自衛権行使を可能にするすべての立法や政策に反対します。
2. 憲法改悪に反対し、第9条を守り、生かすことを求めます。

連絡先・署名集約先
憲法改悪阻止各界連絡会議
〒101-0051東京都千代田区神田神保町2 10 202
TEL 03-3261-9007 FAX 03-3261-5453 Eメーノレmail@kenpoukaigi.gr.jp

許すな！憲法改悪・市民連絡会
〒101-0061東京都千代田区三崎町2 21 6 301
TEL 03-3221・4668 FAX 03-3221・2558 Eメーノレkenpou@annie.ne.jp

「秘密保護法の廃止に向けて」声明　（２０１３年１２月１０日）

秘密保護法案が提出された１０月２５日から４０日余。１２月６日、政府・与党は、参議院で特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）「修正案」の採決を強行した。国民の圧倒的多数が反対し日本国憲法を蹂躙する法案の採決が、かたちだけの審議により、参議院送付からわずか９日で強行された。

全国人権連は、強行採決の暴挙を行った政府・与党、さらに修正と称して成立を後押しした維新等に、満腔の憤りをもって抗議する。

秘密保護法では、
① 「行政機関の長」が、防衛、外交、スパイ、テロにかかわる広範な情報を特定秘密に指定して、「なにが秘密か」も秘密にし、
② 特定秘密をメディアや市民、国会・裁判所などから秘匿する一方で、取り扱う公務員・労働者や家族を「適性評価」による監視と分断のもとにおき、
③ 漏えいや「管理を害する方法での取得」、共謀・教唆・扇動を重罰に処する。「長」の一存で指定や提供ができる秘密保護法は、一部の官僚による情報の独占と恣意的な操作に道を開く。その結果、報道の自由や知る権利、国会の審議権や裁判所の司法権すら排除された、「情報統制体制」が生み出されることになる。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法と同時に生まれた秘密保護法は、次に予定されている「共謀罪改正」「集団的自衛事態法案」や「国家安全保障基本法案」と結びついている。これらが完成するとき、この国は「愛国心」の名のもと「集団的自衛権」を口実に「米国有事」に参戦する国に変容する。

石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」発言は、秘密保護法の反民主主義的な性格をはしなくもあらわにした。生み出される社会は、政府に反対する声が「テロ」として排斥され、かつての特高ばりに公安警察がばっこし、密告・監視が横行するに違いない。

こうした憲法蹂躙の国や社会は断じて許されず、「導火線」となる秘密保護法はただちに廃止されなければならない。情報公開が趨勢になっている国際社会で認知され得るものでもない。

秘密保護法反対のたたかいは、国民各層の民主主義や人権を擁護する運動、情報公開や原発やＴＰＰに反対する運動などと深く結びつき、本質と内容が明らかになるにつれて反対の声は拡大し、海外にまで広がった。
国民の多彩なたたかいを財産に、さらに前進させなければならない。

秘密保護法の発動を許さず廃止を要求し、報道の自由や知る権利を拡大し、自衛隊や警察などへの監視と批判を強めなければならない。民意とかけはなれた暴挙を行った政府・与党を許さず、国民の声が反映される議会と政治を実現しなければならない。

全国人権連は、今後も国民各層を連帯し全力でたたかうものである。

抗議文

自由民主党総裁　　安倍　晋三　殿

公明党委員長　　　山口那津男　殿

特定秘密保護法案の
強行採決に断固抗議し、廃案を要求する

１２月５日に開かれた参議院国家安全保障特別委員会にて、自民・公明与党は、突如質疑を打ち切り、特定秘密保護法案の採決を強行した。
衆議院での強行採決に続く、法案の強行採決に断固抗議する。
参議院での審議において、安倍首相は、これまで歴代自民党政権が結んできた核密約について何らの反省も示さなかった。また、弁護士、学者、文化人、ジャーナリスト、東日本大震災と福島第一原発事故の被災者、国際機関など、多くの反対や懸念の声にも全く耳を傾けなかった。
国民の５割が反対し、圧倒的多数の国民が慎重審議を求めている中での採決強行は、法案の危険性を表すものであり、安倍内閣の独裁的な姿勢は憲法に基づいた民主主義の諸原則と全く相容れない。
特定秘密保護法案の危険性は、その審議過程にみられるように、核兵器の持ち込み密約など、国民の平和と安全の根本問題を深い闇に葬り去るものであり、国民のデモを「テロ」扱いにし言論表現の自由を抑圧する希代の悪法である。本会議に上程せず、委員会に差し戻して廃案にすべきことを強く要求する。

２０１３年１２月６日
全国地域人権運動総連合

１　自民党石破幹事長は、１１月２９日、自身のブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と発言した。

また、同氏は、１２月１日の富山県における講演では、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない。』と訴えるようなことが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。」などと発言した。

２　議員会館前で秘密保護法反対を訴える活動を「テロ行為」と同視したこの発言は、関係者の名誉を著しく傷つけるだけでなく、国民の表現の自由に対する言論妨害行為である。

また、審理中の秘密保護法の提案者の責任ある立場にある者からこのような発言がなされるということは、市民の政府に対する批判活動も同法にいう「テロリズム」（法案１２条２項１号）に該当すると解釈されるおそれを抱かせるものである。

３　同氏は、１２月２日になって「テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」等と発言の一部を訂正したが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れない」という発言の根幹部分は変わらないのであり、発言によって名誉を傷つけられた人々への謝罪もないのであるから、前記発言を「撤回した」とは到底評価できない。

４　議員会館前の活動を含め、いま全国で急速に広がっている秘密保護法案反対の声は、法案自身の持つ危険性と、これを衆議院で強行採決し、参議院でもわずかな審理で可決させようとする政府与党の暴挙に対して向けられている。石破氏は自ら民主主義に危機をもたらしておきながら、これを批判する国民に向かって民主主義を語る資格などありえない。

私たちは石破氏のこうした発言に厳重に抗議し、発言の全面撤回を求める。

同時に、国民の政府批判活動までもテロ行為とされかねないという危険な本質をはしなくも露わにした「秘密保護」法案の撤回を強く求めるものである。

２０１３年１２月３日

２０１３年８月１日　全国人権連事務局長　新井直樹

麻生副総理兼財務大臣は、７月２９日都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒の中でやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べた。

民主主義を圧殺しユダヤ人虐殺に至るナチスの賛美は国際社会では「犯罪」であり、EU等では公職から追放される。閣僚にある者として恥ずべき認識であり発言だ。ナチス被害者への謝罪、そして閣僚および議員辞職を断固求める。

ワイマール憲法は、ナチス政権下の全権委任法の成立により「改正」ではなく「停止」され「死文化」した。その後、ナチス自らが国会議事堂に放火し、共産党に罪をなすりつけ、罪なき人々の大量検挙、強制収容所送り、処刑と続いた。誰も気づかないうちに憲法「改正」が進んだのではなく、弾圧と恐怖のうちに独裁が形づくられた。人権と民主主義を尊重することこそ学ぶべき事だ。民族圧殺の歴史を学べとは、政治に携わる者としてゆゆしき認識であり、資質が疑われる。

憲法論議は、国の最高法規を論ずるものであり、軽々に改正ハードルを法律並みに下げる事が優先されてはならない。とりわけ国民の間での自由で闊達な議論が保障される必要があり、政党案の押しつけやマスコミ等の誘導をも排し、それこそ「狂騒」のなかで論議決定されてはならない。

全国人権連は「地域人権憲章」で「憲法が息づき、一人ひとりが輝く地域社会を」謳っている。この立場から憲法を地域社会に活かすことを広く訴えてゆくものである。

２０１３年５月１５日

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、
公職を辞することを求める（声明）

全国地域人権運動総連合
議　長　　丹波正史

20135151.pdf

2013.05.14 Tue
http://synodos.jp/politics/3894/2

橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか
（2013年5月13日）

大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし

20130514.pdf