全国地域人権運動総連合

20150919.pdf

戦争する国へ安保大転換の「集団的自衛権行使」等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める
２０１４年７月１日

全国地域人権運動総連合議長　丹波正史

集団的自衛権行使等の容認へと憲法解釈を変更することは、憲法９条の死文化であり、歴代政府が禁じてきた海外での武力行使に道を開き、「専守防衛」という安保基本方針の大転換そのものです。
また、時の政府が閣議決定で憲法の解釈を変更することは、「国家権力の濫用を憲法で規律する」という立憲主義を破壊するもので、断じて許されるものではありません。
立憲主義と平和主義、そして人権と民主主義を踏みにじる安倍政権の歴史に禍根を残す暴挙に抗議するとともに、今後の関連法改正に係わっては徹底的に反対してゆくものです。

2014.3．11署名140311.pdf

衆議院議長伊吹文明様
参議院議長山崎正昭様

集団的自衛権行使は平和憲法の破壊です。憲法を守り、生かしてください

【請願の主旨】
世論の多くは9条改憲に反対しています。どの世論調査でも、「9条改憲反対」は多数であり、最近では「集団的自衛権行使容認反対」は過半数を占めています。にもかかわらず安倍政権は、しゃにむに集団的自衛権行使ができるように突き進み、閣議決定や立法で憲法9条を空文化しようとしています。

準備されている「国家安全保障基本法案」は、集団的自衛権行使容認やそのためのあらゆる制度・政策をおりこんだ総動員体制をめざしています。日本を自衛隊がアメリカと共に世界のどこでも武力行使ができる「戦争する国」にしようとしています。そのため内閣法制局長官の首のすげ替えや、首相の私的諮問機関にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」などの利用を強引に進めています。
日本国憲法は過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人びとの平和と民主主義の渇望のなかか生まれました。

特に憲法9条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内でも世界でも人びとの支持を集めています。戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法9条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許しません。また明文改憲に反対し、憲法を守り、生かすことを強く求めます。

【請願事項】
1. 憲法違反の集団的自衛権行使を可能にするすべての立法や政策に反対します。
2. 憲法改悪に反対し、第9条を守り、生かすことを求めます。

連絡先・署名集約先
憲法改悪阻止各界連絡会議
〒101-0051東京都千代田区神田神保町2 10 202
TEL 03-3261-9007 FAX 03-3261-5453 Eメーノレmail@kenpoukaigi.gr.jp

許すな！憲法改悪・市民連絡会
〒101-0061東京都千代田区三崎町2 21 6 301
TEL 03-3221・4668 FAX 03-3221・2558 Eメーノレkenpou@annie.ne.jp

「秘密保護法の廃止に向けて」声明　（２０１３年１２月１０日）

秘密保護法案が提出された１０月２５日から４０日余。１２月６日、政府・与党は、参議院で特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）「修正案」の採決を強行した。国民の圧倒的多数が反対し日本国憲法を蹂躙する法案の採決が、かたちだけの審議により、参議院送付からわずか９日で強行された。

全国人権連は、強行採決の暴挙を行った政府・与党、さらに修正と称して成立を後押しした維新等に、満腔の憤りをもって抗議する。

秘密保護法では、
① 「行政機関の長」が、防衛、外交、スパイ、テロにかかわる広範な情報を特定秘密に指定して、「なにが秘密か」も秘密にし、
② 特定秘密をメディアや市民、国会・裁判所などから秘匿する一方で、取り扱う公務員・労働者や家族を「適性評価」による監視と分断のもとにおき、
③ 漏えいや「管理を害する方法での取得」、共謀・教唆・扇動を重罰に処する。「長」の一存で指定や提供ができる秘密保護法は、一部の官僚による情報の独占と恣意的な操作に道を開く。その結果、報道の自由や知る権利、国会の審議権や裁判所の司法権すら排除された、「情報統制体制」が生み出されることになる。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法と同時に生まれた秘密保護法は、次に予定されている「共謀罪改正」「集団的自衛事態法案」や「国家安全保障基本法案」と結びついている。これらが完成するとき、この国は「愛国心」の名のもと「集団的自衛権」を口実に「米国有事」に参戦する国に変容する。

石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」発言は、秘密保護法の反民主主義的な性格をはしなくもあらわにした。生み出される社会は、政府に反対する声が「テロ」として排斥され、かつての特高ばりに公安警察がばっこし、密告・監視が横行するに違いない。

こうした憲法蹂躙の国や社会は断じて許されず、「導火線」となる秘密保護法はただちに廃止されなければならない。情報公開が趨勢になっている国際社会で認知され得るものでもない。

秘密保護法反対のたたかいは、国民各層の民主主義や人権を擁護する運動、情報公開や原発やＴＰＰに反対する運動などと深く結びつき、本質と内容が明らかになるにつれて反対の声は拡大し、海外にまで広がった。
国民の多彩なたたかいを財産に、さらに前進させなければならない。

秘密保護法の発動を許さず廃止を要求し、報道の自由や知る権利を拡大し、自衛隊や警察などへの監視と批判を強めなければならない。民意とかけはなれた暴挙を行った政府・与党を許さず、国民の声が反映される議会と政治を実現しなければならない。

全国人権連は、今後も国民各層を連帯し全力でたたかうものである。

抗議文

自由民主党総裁　　安倍　晋三　殿

公明党委員長　　　山口那津男　殿

特定秘密保護法案の
強行採決に断固抗議し、廃案を要求する

１２月５日に開かれた参議院国家安全保障特別委員会にて、自民・公明与党は、突如質疑を打ち切り、特定秘密保護法案の採決を強行した。
衆議院での強行採決に続く、法案の強行採決に断固抗議する。
参議院での審議において、安倍首相は、これまで歴代自民党政権が結んできた核密約について何らの反省も示さなかった。また、弁護士、学者、文化人、ジャーナリスト、東日本大震災と福島第一原発事故の被災者、国際機関など、多くの反対や懸念の声にも全く耳を傾けなかった。
国民の５割が反対し、圧倒的多数の国民が慎重審議を求めている中での採決強行は、法案の危険性を表すものであり、安倍内閣の独裁的な姿勢は憲法に基づいた民主主義の諸原則と全く相容れない。
特定秘密保護法案の危険性は、その審議過程にみられるように、核兵器の持ち込み密約など、国民の平和と安全の根本問題を深い闇に葬り去るものであり、国民のデモを「テロ」扱いにし言論表現の自由を抑圧する希代の悪法である。本会議に上程せず、委員会に差し戻して廃案にすべきことを強く要求する。

２０１３年１２月６日
全国地域人権運動総連合

１　自民党石破幹事長は、１１月２９日、自身のブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と発言した。

また、同氏は、１２月１日の富山県における講演では、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない。』と訴えるようなことが、本当に民主主義にとって正しいことなのか。」などと発言した。

２　議員会館前で秘密保護法反対を訴える活動を「テロ行為」と同視したこの発言は、関係者の名誉を著しく傷つけるだけでなく、国民の表現の自由に対する言論妨害行為である。

また、審理中の秘密保護法の提案者の責任ある立場にある者からこのような発言がなされるということは、市民の政府に対する批判活動も同法にいう「テロリズム」（法案１２条２項１号）に該当すると解釈されるおそれを抱かせるものである。

３　同氏は、１２月２日になって「テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」等と発言の一部を訂正したが、「一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れない」という発言の根幹部分は変わらないのであり、発言によって名誉を傷つけられた人々への謝罪もないのであるから、前記発言を「撤回した」とは到底評価できない。

４　議員会館前の活動を含め、いま全国で急速に広がっている秘密保護法案反対の声は、法案自身の持つ危険性と、これを衆議院で強行採決し、参議院でもわずかな審理で可決させようとする政府与党の暴挙に対して向けられている。石破氏は自ら民主主義に危機をもたらしておきながら、これを批判する国民に向かって民主主義を語る資格などありえない。

私たちは石破氏のこうした発言に厳重に抗議し、発言の全面撤回を求める。

同時に、国民の政府批判活動までもテロ行為とされかねないという危険な本質をはしなくも露わにした「秘密保護」法案の撤回を強く求めるものである。

２０１３年１２月３日

２０１３年８月１日　全国人権連事務局長　新井直樹

麻生副総理兼財務大臣は、７月２９日都内で開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して「憲法の話は狂騒の中でやってほしくない。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」などと述べた。

民主主義を圧殺しユダヤ人虐殺に至るナチスの賛美は国際社会では「犯罪」であり、EU等では公職から追放される。閣僚にある者として恥ずべき認識であり発言だ。ナチス被害者への謝罪、そして閣僚および議員辞職を断固求める。

ワイマール憲法は、ナチス政権下の全権委任法の成立により「改正」ではなく「停止」され「死文化」した。その後、ナチス自らが国会議事堂に放火し、共産党に罪をなすりつけ、罪なき人々の大量検挙、強制収容所送り、処刑と続いた。誰も気づかないうちに憲法「改正」が進んだのではなく、弾圧と恐怖のうちに独裁が形づくられた。人権と民主主義を尊重することこそ学ぶべき事だ。民族圧殺の歴史を学べとは、政治に携わる者としてゆゆしき認識であり、資質が疑われる。

憲法論議は、国の最高法規を論ずるものであり、軽々に改正ハードルを法律並みに下げる事が優先されてはならない。とりわけ国民の間での自由で闊達な議論が保障される必要があり、政党案の押しつけやマスコミ等の誘導をも排し、それこそ「狂騒」のなかで論議決定されてはならない。

全国人権連は「地域人権憲章」で「憲法が息づき、一人ひとりが輝く地域社会を」謳っている。この立場から憲法を地域社会に活かすことを広く訴えてゆくものである。

２０１３年５月１５日

橋下徹大阪市長の歴史を冒とくし、女性の人権を愚弄する妄言に抗議し、
公職を辞することを求める（声明）

全国地域人権運動総連合
議　長　　丹波正史

20135151.pdf

2013.05.14 Tue
http://synodos.jp/politics/3894/2

橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか
（2013年5月13日）

大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし

20130514.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月１８日
アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ　様

総理大臣
野田佳彦　様

外務大臣
玄葉光一郎　様

防衛大臣
森本　敏　様

全国地域人権運動総連合
議長　丹波正史

繰り返される米兵の女性暴行事件に強く抗議し、
厳正な処罰、オスプレイ配備撤回、米軍基地撤去、安保廃棄を求める

沖縄県警は10月16日沖縄本島中部で、米海軍兵の男２人を集団性的暴行・致傷容疑で緊急逮捕した。飲酒した米兵が、帰宅途中の女性に２人で性的暴行を加え、首に傷を負わせたという許しがたい事件である。

日米両政府は米兵による性的暴行事件が起きる度に「おわび」や「遺憾の意」、「再発防止策」「綱紀粛正」を繰り返すが、そのようなものに何ら実効性のないことは明らかである。沖縄では８月にも海兵隊による強制わいせつ事件が起きたばかり。沖縄では米軍基地がある限り、今後もこうした悲劇が繰り返され、本土でも起こる危険があることは明白である。私たちは、女性の人権と命を脅かす凶悪な事件が繰り返されることに満身の怒りを込めて抗議し、米兵への厳正な処罰を求める。

日米両政府は、米海兵隊の構造的欠陥をもつ垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを普天間基地に強行配備し、危険な飛行訓練が連日すすめられている。
私たちは、日本国民の命と安全を脅かす米軍と、アメリカ政府言いなりに国民の安全を顧みない日本政府に、万感の怒りをもって強く抗議する。
さらに女性・子ども・国民の命や暮らしを守るため、人権を脅かす全ての基地の撤去、オスプレイ配備撤回、日本の米軍基地の根源である日米安保条約の廃棄を強く要求する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年５月２９日
小宮山洋子厚生労働大臣　殿

雇用破壊と貧困の拡大に歯止めを。 生活保護制度の改悪に反対する

タレントの親族が不正に生活保護を受給しているといわんばかりの報道を機に生活保護制度に対する異常な手厳しい批判が続いている。
日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会であり、生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大による。政府・民主党は憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪策動を中止し、生活を保障する機能を強めることが急務である。

2012529.pdf