全国地域人権運動総連合

「コロナ禍」で福岡県に休業補償など緊急対策申入れ

人権連福岡県連は４月15日、福岡県が同月７日に政府から緊急事態宣言対象自治体に指定されたことから、自宅待機や営業の自粛・休業を要請される県下約１万２千の事業所が見込まれるので、独自に県に対して休業補償など広く県民生活を保障する内容（別途、添付文書）の申し入れを行いました。人権連県連の申入れ文書を受理した県人権・同和対策局は小川洋知事ら県緊急対策部に「人権に関する緊急要望」として伝えたいと応対しました。

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２０２０年４月２１日

愛知県知事
大村　秀章　殿

愛知地域人権連合
代表　丹波　正史

「生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付借入」
申し込みのあり方についての緊急要望書

　愛知県社会福祉協議会は、各市町村の社会福祉協議会を窓口に政府の新型コロナウイルス対策の一環として休業や失業等で生活資金に困った人を対象にした「生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付借入」の業務を担っています。私どもは、この窓口業務のあり方について、大きな問題があるとの認識のもとで、愛知県として愛知県社会福祉協議会が即刻改善措置を執られるよう具体的な措置をとられたい。

要望事項

　「生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付借入」申込書を愛知県社会福祉協議会のホームページで複写できるよう電子データーによる配布を行い、郵送による申し込みを即刻認めていただきたい。

　この件で貴職の人権推進課を通して、問い合わせ確認したところ以下の回答が私どもにありました。「お問い合わせいただきました標記の件について愛知県社会福祉協議会に照会したところ、申込書の電子データによる配布は行っておらず、受付窓口である各市区町村社会福祉協議会で記入・申し込みしてほしいとのことでした。」

　しかし、この申し込み方法は以下の点で大きな問題を含んでいます。

　第一に、これまでも生活保護行政などで問題視されてきたように、行政が受付窓口で申請内容を事前にチェックする手法は、住民に申請する権利があるにも関わらず申請を抑制する手段にされてきたことから、緊急小口資金抑制「水際作戦」と非難されても致し方ないものです。しかも緊急小口資金の対象者の多くがこれまで行政窓口で手続きをすることに不慣れな方が多いことが想定されるもとで、こうした弱者に寄り添わない官僚的態度といっても過言ではありません。

　第二に、新型コロナウイルス対策の一環としての施策であるにもかかわらず、各市区町村社会福祉協議会の受付窓口で「記入・申し込み」をする方法は、一定の時間を割いて申し込みするもので新型コロナウィルスの「３密」感染予防からも逆行するものです。最近の事例で窓口での申し込みに詳細な説明が求められ１時間近く費やした例もあります。現在、新型コロナウイルスの一環として実施されている企業対策の融資活用ですら、電子データーでの申請書の取得、郵送での申し込みの可能という手法がとられています。感染予防に反する手法は直ちに取りやめるべきです。
　なお、愛知県社会福祉協議会のホームページにおいては、「新型コロナウイルス感染防止のための『緊急事態宣言』が愛知県内に出されたことに伴い、感染防止の観点から来所による相談を当面の間控えることとしました。やむを得ず来所が必要な場合は、感染防止の対応が必要となりますので、必ず事前に連絡してくださるようお願いいたします」と書かれており、窓口業務の一貫性が問われるものです。

この「要望書」は、貴職へ赴き提出させていただくべきですが、感染予防の観点から郵送で申し入れるものです。

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「ブラク」差別を掘りおこし煽るＮＨＫ番組「バリバラ」
人権連北九州市協会員　Ａ・Ｓ
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BLACK IN BURAKU ～アフリカンアメリカン、被差別部落をゆく～ 前編
http://www6.nhk.or.jp/baribara/lineup/single.html?i=1270

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１０月１２日 台風１９号（後日命名）は
１２都県７５人死亡１６人不明（１５日現在）の広域災害です。
災害救助法適用１３都県３１５自治体
堤防決壊７県５２河川７３か所、
氾濫など１６都県延べ２３１河川
住宅被害１６０００棟、
停電１０都県３．３万戸、
断水１２都県１２．８万戸
救援・復旧、支援募金をお願いします。

郵便振替
　加入者名　全国地域人権運動総連合
　口座記号番号　００１９０－７－３７１１２５

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-9da0.html

04月28日(木)
自民
◆政調、法務部会・差別問題に関する特命委員会・部落問題に関する小委員会合同会議
　　１１時（約１時間）　７０４
　　議題：部落差別の解消の推進に関する法律案について【法案審査】

本部NEWS　１７日付け

人権連福岡県連が各地協に支援呼びかけ
　４月１４日夜のＭ６・５、１６日未明のＭ７・３の熊本地震で死者４２名（１７日現在）、負傷者約千名、大規模な山崩れ、九州道の陥没、九州新幹線脱線など熊本県内を中心に激甚災害が発生、復旧のめどはまったく立っていません。
熊本の菅井幸夫人権連熊本県連委員長から水や火を使わなくても食べられる食料を救援物資として支援して欲しいとの連絡がありました。
そこで緊急ですが、県連事務局の植山が水とご飯、カップめん等を明日（１９日）、菅井さんの自宅に届け、今後の救援支援等の打合せをしてきます。

長谷川智恵子教育委員の障害児（者）差別発言は
教育委員としての資質を疑わざるを得ず、
適切な対処を求めるとともに、
障害者権利条約など
国内外の規範に基づき障害児（者や取り巻く人びと）が
安心して学び暮らせるための諸条件の拡充を図られたい

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各位

連日のご奮闘、大変ご苦労様です。

安倍政権は、本日にも戦争法案を、衆院平和安全法制特別委員会で強行採決しようとしています。

全国人権連は、緊急に、衆院議員に対し、とくに地元出身の議員を中心にFaｘ要請をお願いするものです。

案文を送りますが、各地のたたかいなどふまえ、要請文案を変えていただいても結構です。

案文 20157151.pdf

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都議会ヤジ　共産党が議員辞職要求
「重大な人権侵害」　決議案提示
2014年6月25日(水)「しんぶん赤旗」

東京都議会の議会運営委員会理事会は２４日午後２時から開催の予定でしたが、本会議での鈴木章浩議員（自民党を会派離脱）らの女性都議に対する女性の人権を侵害するやじ問題への決議案をめぐり調整が難航、夜にようやく理事会と議会運営委員会の開催にこぎつけました。

日本共産党都議団は議運委理事会前に、「女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議案」を各会派に提示し、採択するよう働きかけました。

決議案はやじについて「女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない」こと、多くの都民から寄せられている「女性に対する人権侵害発言を公然と行うような者は都民の代表としてふさわしくない」との声は当然と指摘。鈴木都議の辞職とともに、「自分が産んでから」などと発言した議員にも名乗り出て辞職することを強く求めています。

一方、自民党や民主党、みんなの党なども決議案を提示しましたが、議員辞職は求めない方向です。

自民党が２３日、鈴木都議には辞職を求めず、「産めないのか」などのやじは発言者を確認できなかったとしたことに、国民や国内外のメディアから批判が広がっています。

議会局には、鈴木都議の謝罪会見が開かれた２３日以降も、鈴木氏らやじ発言者の辞職を求める声や「産めないのか」と発言した都議が名乗り出ていないことに抗議の電話が殺到しています。

議会運営委員会理事会に決議案を提案

24日の議会運営委員会理事会に、東京都議会２０１４年第２回定例会における、女性議員の発言中に「早く結婚した方がいい」「自分が産んでから…」などの不規則発言が発せられた問題で、下記の決議案を提案しました。25日の最終本会議に上程されます。

女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに
東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議（案）

東京都議会２０１４年第２回定例会において、女性議員の発言中に「早く結婚した方がいい」「自分が産んでから…」などの不規則発言が発せられた。このような発言は女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない。
「早く結婚した方がいい」との発言については、発言があってから５日後、鈴木章浩議員が、自らの発言であることを認め謝罪した。しかし、同議員はマスコミのインタビューに対し、一度は「私じゃない」と全面否定しており、都議会の会議規則で「懲罰の動議は事犯があった日から起算して３日以内」とされていることを十分承知したうえで、懲罰逃れを意図したと言われても仕方がない。
同時に今回の問題は、鈴木章浩議員一人の問題で終わらせることはできない。「自分が産んでから…」などの出産にかかわる不規則発言については、発言者等も明らかになっていない。
今回の一連の女性に対する人権侵害発言は、東京都議会への信頼を大きく損なう結果を招いた。
多くの都民の方々から、女性に対する人権侵害発言を公然と行うような者は都民の代表としてふさわしくないとして、議員辞職をはじめ、東京都議会に対しきびしい処分を求める声が数多く寄せられている。これらの都民の声は当然である。
よって、東京都議会は、鈴木章浩議員の辞職とともに、「自分が産んでから…」などと発言した議員についても自ら名乗り出て潔く辞職することを強く求めるものである。また、東京都議会として、引き続き今回の不規則発言問題の徹底解明を図るとともに、この事態を重く受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、言論の府たるにふさわしい東京都議会を確立し、本来あるべき議会制民主主義への信頼回復に向け、誠心誠意努めることを決意するものである。
以上、決議する。
２０１４年６月２５日
東京都議会