全国地域人権運動総連合

https://www.shojihomu.or.jp/hibou_iken

公益社団法人商事法務研究会に設置された「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においては、今般、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 中間取りまとめ」を取りまとめましたので、令和4（2022）年1月20日（木）から同年2月18日（金）までの間、意見を募集します。

いブログブログを閲覧していただいてる皆さん。ありがとうごさいます。ただいま、当ブログは工事中となっています。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。ブログ管理者

個人通報制度の実現をメインテーマに様々な人権問題をアピールする学習会です。
20210601.pdf

　　　２０２１年1月20日
各位
　全国地域人権運動総連合代表委員
　　　丹波正史　　中島純男　　　
　　　橋本忠己　　吉村駿一　　　

第16回地域人権問題全国研究集会
岡山開催の中止などについて

　
　前略
　表記の件について、1月１５日に開催された第5回岡山県実行委員会は、「2021年11月頃の岡山開催は中止」「開催地のことも含めて第16回集会は白紙に戻」すことを決定しました。
　本部常任幹事会は、現地の決定を真摯に受け止め、新型コロナ感染拡大の終息が見通せないもと広域移動のリスクやオンライン開催の困難性も考慮し、２０２１年度に延期した全国研究集会・岡山開催は中止と判断しました。
　この結論については、新聞「地域と人権」２月１５日号やブログなどで広告します。
　なお、第１６回の全国研究集会をどうするか（いつ、どこで、どのように行うか）は、今後、常幹および幹事会としての議論を進めてゆきます。
　ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

２０２０年７月９日
全国人権連本部事務局

「２０２０年7月梅雨前線豪雨災害　九州地方救援募金」のお願いです

７月に入って梅雨前線がもたらした猛烈な豪雨で九州を中心に、河川氾濫、土砂災害、６０名近い死者など甚大な被害が広がっています。８日現在９県６０河川７３か所(長野・岐阜を含む)の河川氾濫箇所は、今後の大雨予想のもと拡大が懸念されます。
コロナの感染拡大防止策をとる避難所の設営・受け入れ、住宅浸水・破損や道路途絶の改修など救援募金と人手が待たれます。集落の孤立などが起こっているなか、捜索・救出、食糧支援、家財の片付けなど救援が必要です。
全国人権連本部は、九州各県での救援活動を進めるにあたり、福岡県連に九州地方支援事務所を設け、各県組織と会員、自治体の状況を把握しながら、情報発信をお願いすると共に、現地事務所を通じて、必要な支援救援を進めます。
九州以外の県での被害救援は本部が情報を収集し、対応を行います。

募金の窓口
福岡銀行　奈良屋町支店　店番２１２
口座番号　普通　１０８１０１６　
福岡県地域人権運動連合会　会長　川口　學
注意事項・學のマナブは「学」ではダメで、あくまでも「學」です。

連絡先　〒811-2304 福岡県糟屋郡粕屋町仲原2594の1　
鶴町センター内　　福岡県地域人権運動連合会
電話092-982-7070　　FAX092-982-8988

各都府県連のみなさん
災害救援募金へのご協力、よろしくお願いいたします。

災害救助法適用
内閣府は８日、大雨被害を受けた長野県が松本市や飯田市など１４市町村に災害救助法を適用したと発表した。一連の大雨で長野、福岡、熊本、鹿児島の４県が同法を適用したのは計４０市町村となった。市町村が行う食料配布、避難所設置などの経費を国と県が負担する。

各都府県連への通知より
　新型コロナウイルス感染の終息が見通せないもと、国民の暮らしや経済、医療介護をはじめ、あらゆる方面に多大の困難が生じています。
　学校等は５月末まで休業延長を決める自治体が増えており、原水禁も世界大会のネット配信による開催を余儀なくされ、多額の国民的募金運動を計画しています。
　こうした状況のなか、表記の第１６回全国研究集会について、現地実行委員会及び本部常任幹事会による検討の結果、来年への延期を決めました。
　開催時期は未定ですが、岡山開催とします。
　本部版「地域と人権」５月１５日号の題字右に案内を掲載します。
　ご理解ご協力のほどお願い致します。
　各都府県連におかれては、コロナ禍とも係わり、会員住民の生活相談活動の取り組み等ご奮闘頂いているところですが、活動を本部版に反映して頂くことを要請致します。
　また６月開催予定の本部諸会議についても困難と考えますが、後日、通知致します。ご意見がありましたらお寄せ願います。

２０２０年４月１３日

常任幹事会及び 幹事会開催の再延期について

前略

標記の件について会議招集（４月９～１０日）を行いましたが、３月の常任幹事会で諸情勢を議論した結果、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、幹事会開催を５月に延期しました。

しかし、その後も感染拡大が続き、政府は４月７日に１都６府県（愛知県や京都府なども国の法対象を要望）を対象に緊急事態宣言を発令し、外出や営業などの自粛も含む対応を概ね１ヶ月の期間としました。

こうした事態を受けて標記に関し、当面以下の通り対応します。ご理解ご協力のほどお願い致します。

　　　記

１，５月の幹事会は、昨年の幹事会で決定した第９回定期大会開催日である６月２７日に延期します。

２，常任幹事会は６月１２日に開催し、第９回大会や幹事会等について協議を行います。

３，１１月６～７日予定の岡山全研集会の準備を進めます。

1115.pdf

第１５回地域人権問題全国研究集会　姫路　201９.１０.1８-1９
omote.pdf
ura.pdf