全国地域人権運動総連合

民主主義の根幹を破壊する銃撃凶行に断固抗議するとともに
言論表現を違法にしかも暴力で封殺する行為を社会から排除しよう

　　２０２２年７月８日　全国人権連事務局長 新井直樹　

安倍晋三元首相が、７月８日白昼奈良県内で演説中に銃撃を受け、亡くなられた。
民主主義にとってきわめて重要な選挙、その期間中に、卑劣な蛮行が起きた。
言論封殺、身体抹殺は社会の根幹を揺るがすもので絶対に許せない。
哀悼の意を表する。
しかし安倍政治の功罪は糾すべきである。
暴力によって言論を封じ込める風潮を助長しないことが重要だ。
もとよりいかなる立場であれ民主主義を壊す暴力は許されない。
人権が大切にされ差別と分断のない社会をつくっていくためにも。
あらためて民主主義の前進を決意するものである。　　　

抗議文

　ロシアによる主権国家ウクライナ侵略に断固抗議する
　プーチン大統領は直ちに戦闘を停止し軍を撤退させよ

ロシア連邦大統領　ウラジーミル・プーチン殿

　貴職はウクライナ東部の二つの地域の「独立」承認条約を口実にロシア軍による侵攻を強行し、ウクライナ各地への軍事攻撃を開始した。
　これは、明白な国際法に反する侵略行為であり、断固抗議する。
　直ちに軍を撤退させ、ウクライナの主権と市民の安全な生活と人権を回復すべきである。
　貴職は、ウクライナへの軍事侵攻開始にあたって「現在のロシアは、今や世界で最も強力な核保有国の一つだ」「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べた。
　しかも廃炉中のチェルノブイリ原発を制圧し、核による威嚇をおこなっている。
　こうした行為と発言は、人類と世界の平和的生存に対する挑戦である。
　世界中のロシア批判に耳を傾け、武力侵攻の撤退を強く要求する。

　　２０２２年２月２５日　　全国地域人権運動総連合常任幹事会

２０２２年２月１６日
公益社団法人 商事法務研究会の「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 中間取りまとめ」に対する（基本的な考え）及び（資料）を提出します。

新井直樹（全国地域人権運動総連合事務局長）

【ポイント２２】６ 識別情報の摘示
⑴ 「特定の個人が同和地区出身であると示す情報」
⑵ 「特定の地域を同和地区であると示す情報」
⑶ 差別助長・誘発目的の要否
⑷ そのほか
（基本的な考え）
部落問題という社会問題解決に取り組んできた国内各層の取り組み到達をふまえ、憲法に定める「言論表現の自由」に依拠した国民間の対話や是正指摘を基本に、ネット社会に反映する現実社会の弊害の克服を進めることで、解決を展望する。部落という識別情報が歴史的社会的に差別の指標としてその意味が減ずることで、地名などは人々の一般的な記憶の中で「差別的風景」は薄れてゆくものである。
部落の地名や人名を使って、侮蔑排斥を煽動する表現行為は許されるものではない。地名や人名がどのような文脈で使われているかを超えて、言論封殺になりかねない一律削除や目的に照らして検討を行うことの恣意性は排除しなければならない。
（資料１）部落問題、その解決の到達点、弊害の克服
（資料２）全国人権連第９回大会決定方針（ネット上の問題）
（資料３）「篠山町連続差別落書き事件」と動画削除
（資料４）言論表現の自由に関わり、川崎市条例から慎重姿勢を学ぶ
（資料５）「部落差別の実態に係る調査結果報告書」（「報告書」）

【ポイント２５】７ その他
⑶ 行政機関によるインターネット上の投稿についてのモニタリング
（基本的な考え）
住民の思想信条に係わる領域に自治体がその是非を判断し一方的に言論削除することは憲法上許されず、「被害」支援に役割を限定すべき。
（資料６）恣意的な言論排除は許されない

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新型コロナ・オミクロン株の急速拡大に伴い、1月末に予定準備してきた政府面談などは、今年度も文書・口頭回答になりました。

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　　　　　　　　　２０２１年１１月２日
談話　１０月３１日投開票の総選挙の結果について
　全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹

　１０月３１日に投開票された衆議院選挙（４６５議席）は自公与党が公示前３０５議席を１２議席減らして２９３議席になった。一方、「市民連合」と政策協定を結んだ立憲野党４党（立憲、共産、社民、れいわ）も、公示前１２３議席が１１０議席となり１３議席減らした。与党補完勢力の維新は１１議席を４４に増やし、改憲勢力が３３４議席と３１０の発議必要数を超える事態となった。
　今回選挙の特徴は、立憲４野党が統一候補をたてたことと、共闘候補として奮闘した６２の選挙区では自民現職幹事長などを敗北に追い込むなど、大きな成果をあげた。
　しかし、比例では立憲も共産も議席を減らすこととなった。
　自民党総裁選から続く１７日間の短時日での決戦に持ち込んだ与党の戦略と野党の政権構想に悪罵する宣伝が激しく行われた中での選挙であった。
　今後、「市民連合」と４野党共通政策にある「命を守るために政治の転換を」で掲げた、憲法にもとづく政治の回復などの実現に向けた運動を強め、改憲阻止、貧困と格差の是正、人権と国民生活向上をはかるものである。

特別決議
自公政権を退場させ、憲法を暮らしに活かす政治を

　２０２０年９月１６日の臨時国会で菅政権が発足しました。
　菅政権は、めざす社会の姿として「自助、共助、公助」を掲げて、自己責任を強く打ち出しました。規制改革と行政改革でさらに公共サービスを切り刻み、中小企業や農林漁業の淘汰などで地域経済を苦境に追いこんでいます。
　また、森・加計・桜疑惑などの究明に背を向け、隙あらば９条改憲をねらう姿勢も露骨です。日本学術会議の会員人事について、推薦候補のうち６名の任命を拒否したことは、憲法が保障する学問の自由を脅かす重大事態です。安倍政権が進めた新自由主義と権力的な政治運営を受け継ぎ、定着を図ろうとしている菅政権の極めて危険な本質がこの間、明らかになりました。
　いま菅政権の金権にまみれた政治の私物化、国民のいのちとくらしを直撃する無為無策なコロナ対策、新自由主義をおしすすめてきた自公政治の矛盾が噴出し、国民の怒りの声がひろがっています。
　こうした国民世論と運動が９月３日、菅政権を退陣においこみました。
　全国人権連は、憲法擁護と憲法を暮らしに生かす立場から、国民各層との連帯、民主主義実現の諸運動を進めてきました。なかでも、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）の賛同団体となり、「３つの共同目標（①経済の国民本位への転換、②憲法をいかした自由、人権、民主主義の発展、③日米安保条約の廃棄）」で一致する要求課題での共同、社会の進歩のために力をつくしてきました。
　くらしと経済がかつてない困難に直面し、アメリカへの従属と大企業の利益を優先する政治と社会の仕組みをより強固にしてきた新自由主義の行き詰まりが明らかな今、「３つの共同目標」を正面に掲げ、いのちとくらしを守る共同のとりくみで、革新懇運動の前進、市民と野党の共闘とかかわり、全国人権連が果たすべき役割はより大きくなっています。
　来る総選挙では、「市民連合」と野党４党の「政策合意」実現のために、野党共闘勢力が多数を占め、自公に代わる政権を実現するために全力をあげます。

　以上決議する。
　２０２１年９月３０日　全国地域人権運動総連合第９回定期大会

[日中韓共同声明文] ラムザイヤー教授は「人種主義•植民地主義」主張を撤回すべきである

[声明書賛同要請]
｢子どもと教科書全国ネット21｣はハーバード大学ラムザイヤー教授の人種主義的、植民地主義的主張を盛り込んだ論文について批判して、論文の撤回を要請するため、韓国の ｢アジアの平和と歴史教育連帯｣、中国の ｢上海師範大学中国”慰安婦”問題研究中心｣と共同で次の声明書を作成しました。

この声明書は1次的に2021年4月5日0時まで日中韓の賛同署名を受けた後、4月5日午前10時、日中韓共同記者会見を通じて公開する予定です。 公開された声明は、英語に翻訳してハーバード大学と『国際法経済学レビュー』編集陣、そしてラムザイヤー教授に参加団体名で1次発送する予定です。
5月5日まで2次賛同者を募集し、その結果を個人を含めて2次発送する予定です。

本声明の内容と趣旨に賛成される団体様と個人様は、以下の情報を記入して、賛同の意思を示してください。

https://kyokashonet21.jimdofree.com/

ラムザイヤー教授は「人種主義•植民地主義」主張を撤回すべきである

2020年12月、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー(John Mark Ramseyer)教授は、日本軍「慰安婦」問題を扱った「太平洋戦争における性契約」をある学術誌に掲載しました。この論文が、学界に知らされる前であった2021年1月28日、日本の『産経新聞』は、日本軍「慰安婦」が性奴隷ではないことを証明するハーバード大学教授の論文が発表されたと報道しました。ラムザイヤー教授の主張を拡散させようとしたこの報道は、むしろ世界的な反発に直面することになりました。

ラムザイヤー教授の論文は、強制動員や人権蹂躙の事実を証明する多くの証拠・証言を無視しています。しかし、同氏の主張は新しいものではありません。日本軍「慰安婦」は性売買女性であったという同氏の分析や主張は、すでにだいぶ前から日本の戦争責任否定論者らが主張してきたことと一致しています。彼らは、日本が戦争中にアジア全域で犯した女性への性暴行と、軍の直接・間接的な介入による日本軍「慰安婦」制度の立案や「慰安所」経営という戦争犯罪を、隠蔽しようとしてきました。

ラムザイヤー教授はまた、2019年に発表した論文「自警団:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」においては、1923年の関東大震災の際の日本人による朝鮮人虐殺という歴史事実を否定しています。しかし、この主張も、やはり新しい主張ではありませんでした。これは、日本が朝鮮を植民地支配する中で犯した様々な虐殺事件を隠蔽しようとする勢力によって、事件発生当時から現在に至るまで絶えず主張されてきた内容です。

ラムザイヤー教授は、2018年に発表した「捏造されたアイデンティティー政治、日本の部落民」と、2020年に発表した「下層民たちの監視理論 : 被差別部落、在日コリアン、沖縄人の事例」で、日本の内なるマイノリティともいわれてきた部落民、沖縄人、在日コリアンなどに対する事実を歪曲し、差別的な認識を主張しました。同氏が表す、被害者やマイノリティに対する憎悪や嫌悪、あざけりや侮辱には、一部の学界や政治勢力の持つ差別的で人種主義的・植民地主義的な視点が反映されています。

このように、ラムザイヤー教授による一連の論文は、帝国主義日本が帝国の臣民をつくり出すために行った特定の人種排除と反人道的犯罪行為を絶えず隠蔽し、否定しようする政治的陰謀を代弁するものです。部落民差別の問題、植民地朝鮮人差別問題、そして「慰安婦」問題は、まさにそのような政治的扇動の核心要素であります。

この間の「ラムザイヤー事態」は、日本国内を主な舞台としていたこれらの主張を、「アメリカ」や「ハーバード」という名を用いて国際社会に広めようとした試みが、世界市民の強力な抵抗にぶつかった事件といえるでしょう。また、「ラムザイヤー事態」には、学問の自由を超える、より根本的な問題が潜在しています。日本が近代国家・帝国を建設し、植民地支配と侵略戦争を起こすなかで犯した人種主義と植民地主義、そして人権蹂躙に対し、根本的な反省を行ってこなかったために引き起こされた必然的な現象ともいえます。

日本政府は、すでに1993年の河野内閣官房長官の談話の中で「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と認め、「慰安婦」の「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と明確に確認しました。さらに日本政府は、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する 」と、国際社会に向けて約束しました。

ところが、河野談話以降、現実は正反対の方向に進んできました。1990年代後半、一時は日本の中学校用教科書に「慰安婦」問題が記述されたりもしましたが、その後、歴史修正主義者から「慰安婦」記述の削除を求める攻撃が加えられ、結局、ほとんどの中学校教科書から記述が消えてしまいました。日本政府もまた、「慰安婦」の動員に直接的な強制を示す史料は発見されなかったという卑屈な論理を立て「河野談話」を無力化しようとしました。このようなまちがった対応こそが、ラムザイヤー教授の人種主義的な主張が「学問の自由」を装って学術誌に掲載される事態を生み出した、最も重要な要因になったと思われます。

私たちは、ラムザイヤー教授に対し、反人権的な犯罪としての日本軍「慰安婦」の問題を否定する自らの主張が、人種主義と植民地主義の擁護であることを深く省察し、自らこの論文を撤回するよう求めます。また、ハーバード大学と『国際法経済学レビュー』に対しても、人種主義と植民地主義は「学問の自由」の領域を逸する問題であることを考慮し、該当論文を再審査し、撤回するよう求めます。

私たちは、全世界に日本軍「慰安婦」の実状を引き続き広く知らせると同時に、教育が、反人種主義・脱植民地主義の視点から普遍的な規範となり得るよう、国境と言語を超えた連帯を通して実践していくことを約束します。

2021年4月5日

韓国呼びかけ団体 : アジアの平和と歴史教育連帯
日本呼びかけ団体 : 子どもと教科書全国ネット21
中国呼びかけ団体 : 上海師範大学 中国「慰安婦」問題研究中心
賛同団体：韓国　アジアの平和と歴史研究所、植民と冷戦研究会

【東京聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題で、韓国と中国、日本の３９の市民・学術団体が５日、同論文の撤回を求める声明を発表した。

　声明は韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本の「子どもと教科書全国ネット２１」、中国の ｢上海師範大学中国『慰安婦』問題研究中心｣の３団体が作成し、３６団体（韓国１７、日本１５、中国４）が賛同した。

全国人権連２０２０年度政府各省要求
seifu20210113.pdf
回答資料
厚労kouroukaitousirilyou202104.pdf
国交
kokudokaitou202104.pdf

20210313.pdf

〈抗議声明〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021 年2 月6 日
森喜朗氏の女性蔑視の発言に抗議し、辞任を求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合常任幹事会
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が2 月3 日、
記者にも開かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で
「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が
強い」など女性蔑視の発言をしました。
　この発言は、ＪＯＣが役員改選に向けて、まさに女性理事を増やそう
と、議題の一つにした公の会合で出たものです。その後、謝罪、撤回の
記者会見を行いましたが、真摯な反省の姿勢は見えず、開き直りともい
える態度に終始していました。まさに不見識の極みです。
　私たちは、こうした驚くべき女性蔑視、差別発言をした森氏に強く抗
議し、オリンピック精神に反する見解を有する森会長に対して、即刻、
辞任を求めるものです。
　さらに「余人をもって代えがたい」などの森氏を擁護、弁護する意見
もありますが、そのことは女性差別を結果的に容認することであり、と
うてい許されるものではありません。
　現在、ＪＯＣ役員２５人のうち女性はわずか５人です。ＪＯＣはス
ポーツ庁が定める競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿って、
女性理事を４０％以上とする目標を掲げていますが、まだ届いていませ
ん。
「オリンピック憲章」は、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社
会の推進を目指す」「権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的…いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたっています。
　この精神に真っ向から反する発言をして恥じない森氏が会長にとどま
るのでは、国内外の批判は収まることはないでしょう。
　ＪＯＣも責任の一端を認め、即刻人事の一新を決断し指導すべきです。