全国地域人権運動総連合

２０１２年１０月２８日
第５０回部落問題研究者集会第３分科会レジュメ
「人権委員会設置法をめぐる問題と機関のあり方」
全国地域人権運動総連合
事務局長　　新井直樹

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日本国憲法第26条2項「義務教育はこれを無償とする。」は、憲法施行以来、課題となっていた。義務教育はいわずとしれた中学校卒業までの間を指すが、実際に無償となっているかといえば、そうではない。民主党政権からはじまった「高校実質無償化」を例に考えてみよう。

高校実質無償化によって、確かに公立高校の授業料や教科書代金は実質保護者負担がなくなって無償化した。私学の場合は、2分の1、公立高校との整合性を図るといった具合になっている。でも、しかし、学校に通学させるためには、こうした経費以外にも修学旅行や学外での野外活動、部活など、保護者が負担しなくてはならない経費は年間かなりな金額になる。

中学校卒業時までの義務教育期間においても、同様に修学旅行や給食代など、あれこれ集金袋がまわってくる仕組みとなっている。義務教育は実質的には「無償化」されているとはいえない状況が続いている。夫婦共稼ぎでやっと生活ができる今の世の中で、これらも少子化の一因ともなっている。

山梨県の早川町は、山間の小さな町であるが、ここでは10年前から都会の子どもたちを「山村留学」として受け入れたり、給食代なども半額を町が助成する取り組みを行ってきた。全国各地で市町村合併や学校の統廃合が進む中で、子どもたちが少なくなっても「複式学級」とせず、町独自の予算で教員を加配するなど、先進的で挑戦的な「憲法」に明記された当たり前の事柄に果敢に挑戦してきた。 Continue Reading »

２０１２年度政府要求書

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交渉の様子（「地域と人権」２月１５日号より）

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1月25日の政府各省交渉のダイジェスト記事です。

全国人権連は、1月25日、政府各省との交渉を行いました。全国人権連側は丹波正史議長を先頭に省毎に各都府県連代表団を編成して臨みました。

法務省では、「人権委員会設置法案」や関連法案の国会審議など取り扱いをめぐって省は、「いろいろな意見があることをふまえ検討」との返答を繰り返すばかりで、立ち往生状態。戸籍抄本等の所得にかかわる「本人通知制度」について法務省民事局の意向として、請求者のプライバシーと係わり法改正による導入は難しいとの見解。

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人権委法案、再提出見送りへ＝政権交代受け法務省

法務省は６日、人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置する法案について、２８日召集予定の通常国会への再提出を断念する方針を固め た。昨年１２月の衆院選で政権奪還を果たした自民党の政権公約を踏まえたもので、当面は法案の扱いを棚上げせざるを得ない状況だ。

同法案は、人権侵害に対する救済や予防を行う人権委を、国家行政組織法に基づく「三条委員会」として設置する内容。民主党政権は昨年秋の臨時国会に提出したものの、審議入りせず、衆院解散に伴って廃案となった。
［時事通信社］

2013年 1月 06日 15:00 JST 更新

http://jp.wsj.com/article/JJ12747423488545343923316850180023399779741.html

　　　　　　　　　　　２０１２．１１．３０

（資料）「地域人権運動」理解のために

  20121130rikainotameni1.pdf

１）権利擁護・復権・創造の運動課題

１．自由権

２．幸福に生きる権利

３．住民自治権

２）なぜ「憲章」策定か

３）地域社会

４）地域社会の現状

５）地域は自由と民主主義の砦

６）地域社会の可能性

７）地域社会の諸側面と分析視点

８）発展する人権概念

９）地域人権運動の歴史的社会的意義と前進の基盤

１０）用語解説

　　（新自由主義）

　　（グローバリズム）

　　（第３世代の人権）

http://www.ustream.tv/channel/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E9%80%A3%E7%AC%AC5%E5%9B%9E%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BC%9A#/recorded/27286481

機関紙「地域と人権」１１月１５日号掲載
関係方面に送付しました。
201211152.pdf

１，新たな役員の選出　yakuin.pdf

２，「地域人権憲章」採択   kensiyokakutei.pdf

３，大会宣言採択　　sengen.pdf

４，特別決議「国政選で真の革新勢力を勝利させよう」採択　ketugi.pdf

政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/plc12111223540004-n1.htm