全国地域人権運動総連合

　　　　　　　　　　　２０１２．１１．３０

（資料）「地域人権運動」理解のために

  20121130rikainotameni1.pdf

１）権利擁護・復権・創造の運動課題

１．自由権

２．幸福に生きる権利

３．住民自治権

２）なぜ「憲章」策定か

３）地域社会

４）地域社会の現状

５）地域は自由と民主主義の砦

６）地域社会の可能性

７）地域社会の諸側面と分析視点

８）発展する人権概念

９）地域人権運動の歴史的社会的意義と前進の基盤

１０）用語解説

　　（新自由主義）

　　（グローバリズム）

　　（第３世代の人権）

http://www.ustream.tv/channel/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E9%80%A3%E7%AC%AC5%E5%9B%9E%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BC%9A#/recorded/27286481

機関紙「地域と人権」１１月１５日号掲載
関係方面に送付しました。
201211152.pdf

１，新たな役員の選出　yakuin.pdf

２，「地域人権憲章」採択   kensiyokakutei.pdf

３，大会宣言採択　　sengen.pdf

４，特別決議「国政選で真の革新勢力を勝利させよう」採択　ketugi.pdf

政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/plc12111223540004-n1.htm

衆議院法務委員　各位

人権委員会設置法案に反対です

－法務省外局設置は国連パリ原則に反します－

－「差別助長」を口実に言論表現が規制されます－

１１月９日「人権委員会設置法案」が閣議決定されました。マスコミも「国論が二分している法案」の強行を批判しています。　

以下の根本問題が何ら解決されていないもとで、委員会採決はすべきではありません。

①　公権力や社会的権力（大企業など）こそ人権侵害の元凶であるにもかかわらず、この間題を公務員の人権侵害に倭小化し、国民の言論・表現、内心の自由や知る権利など、いままで国民間の問題で踏み込まなかった分野に、行政機関が５年後見直しと言って調査権限や罰則をもって介入するものです。

　　公権力や社会的権力による人権侵害を規制できる仕組みが求められます。

②　同和問題に係わる結婚・交際問題のように、この分野で合意されてきた政府見解では、何が差別かを判定することは困難であり、法律などで罰したり規制することは、かえって啓発に反し差別の潜在化を招くと捉えていたが、この法案は明らかに問題解決に逆行します。

　　結婚・交際に際して、「差別」との断定のもとに権力が介入を行うことは、国民の内心の自由を侵しかねず、意に反する婚姻の強制など憲法が保障する婚姻の自由への行政権力の介入となり、結果的に人権を侵害し部落問題解決をも阻害するものです。

　　現行の人権侵犯処理規程の改善や司法での対応で十分です。

③　あくまで表現には表現で対抗することが近代社会の基本であり、定義が困難である「識別情報の摘示」に係わり、「不当な差別的言動」「差別助長行為」などの表現行為に対して、曖昧な概念で対応を行うことは、言論表現の自由を侵害し、しかも自由な意見交換のできる環境づくりによる部落問題解決にも逆行します。人権救済機関は平等権侵害のみを規制すべきです。

　さらに、人権擁護委員の公的管理の強化など、国民の願いに反し人権侵害を生み出しかねない法案は、有害でしかありません。国民的検討ができる新たな枠組みを設け、根本から議論ができるようにしていただきたい。

20121110.pdf

人権委法案を閣議決定
2012年 11月 9日  11:12

政府は９日午前の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を今国会に提出することを決定した。同日午後に提出する。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を目的に国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。

滝実法相は閣議後の記者会見で、２００２年に小泉内閣が提出した「人権擁護法案」に触れ、「１０年ぶりに政府として国会に提出する運びになったことの重みを感じながら、審議入りを目指して努力したい」と述べた。ただ、月末までの今国会中の法案成立は厳しい情勢だ。

［時事通信社］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月１８日
アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ　様

総理大臣
野田佳彦　様

外務大臣
玄葉光一郎　様

防衛大臣
森本　敏　様

全国地域人権運動総連合
議長　丹波正史

繰り返される米兵の女性暴行事件に強く抗議し、
厳正な処罰、オスプレイ配備撤回、米軍基地撤去、安保廃棄を求める

沖縄県警は10月16日沖縄本島中部で、米海軍兵の男２人を集団性的暴行・致傷容疑で緊急逮捕した。飲酒した米兵が、帰宅途中の女性に２人で性的暴行を加え、首に傷を負わせたという許しがたい事件である。

日米両政府は米兵による性的暴行事件が起きる度に「おわび」や「遺憾の意」、「再発防止策」「綱紀粛正」を繰り返すが、そのようなものに何ら実効性のないことは明らかである。沖縄では８月にも海兵隊による強制わいせつ事件が起きたばかり。沖縄では米軍基地がある限り、今後もこうした悲劇が繰り返され、本土でも起こる危険があることは明白である。私たちは、女性の人権と命を脅かす凶悪な事件が繰り返されることに満身の怒りを込めて抗議し、米兵への厳正な処罰を求める。

日米両政府は、米海兵隊の構造的欠陥をもつ垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを普天間基地に強行配備し、危険な飛行訓練が連日すすめられている。
私たちは、日本国民の命と安全を脅かす米軍と、アメリカ政府言いなりに国民の安全を顧みない日本政府に、万感の怒りをもって強く抗議する。
さらに女性・子ども・国民の命や暮らしを守るため、人権を脅かす全ての基地の撤去、オスプレイ配備撤回、日本の米軍基地の根源である日米安保条約の廃棄を強く要求する。

全国人権連は８月９月と、根本問題が何ら解決されていない「人権委員会設置法案」の拙速な閣議決定、国会提案はすべきではないと、関係方面に要請をしてきました。（８月２日付け要請　http://zjr.sakura.ne.jp/?p=774）

ところが国会閉会中の９月１９日、法案内容の閣議決定を異例にも強行しました。「選挙目当ての実績づくり」と批判するマスコミもあります。
一方、法務省HPには法案等やQ&Aだけでなく、「北朝鮮による拉致問題への（文書配布等による）抗議活動も不当な差別とされかねない」との意見は「誤解」との「補足説明」（２４日付け）まで掲載しています。

しかし、救済機関の独立性欠如、表現行為に対する規制等の問題点を何ら変えるものではありません。
したがって全国人権連は、これまでの方針を堅持し、法案の絶対阻止、そして民意を無視した野田内閣の早期解散・総選挙を求めてゆくものです。

人権委法案を閣議決定－独立性なく救済に逆行－（「しんぶん赤旗」９月２０日付け）
政府は９月１９日の閣議で、新たな人権救済機関として「人権委員会」を法務省の外局に役置する法案を決定しました。藤村修官房長官は記者会見で「（法案）提出の閣議決定はもう一度必要だが、政府の姿勢を示すために決定した」とのべ、臨時国会に提出したいとの考えを示しました。
人権委は調査を行い調停、仲裁、勧告や刑事告発などを実施。委員は国会の同意を得て首相が任命します。
日本は、公権力による人権救済機関の設置を国連からも勧告されていますが、政府の人権委は法務省の外局に置かれるため、政府から独立した人権救済機関とはなりません。
しかも、救済対象に「差別助長行為」まで加えており、不当に拡大解釈される危険性を抱えるなど人権救済機関に逆行する仕組みとなっています。
人権救済機関の設置をめぐっては２００２年に小泉内閣が「人権擁護法案」を提出しましたが、人権救済機関に独立性がなく、報道統制や表現の自由を侵害するものとなっていたため、批判を浴びて廃案になりました。
今回の政府案では一定の修正を加えていますが、人権侵害を救済できないと指摘された問題点は変わっていません。

人権委設置法案の次期国会提出、異例の閣議決定（「読売新聞web」９月１９日）
政府は１９日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。
法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を２度行うのは異例だ。
政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く、法案成立の見通しは立っていない。
藤村官房長官は１９日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。

拡大月間成功のために活用しましょう。

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